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新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくそう

最終更新日:2021年4月1日

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者、濃厚接触者、医療従事者やその家族等がいわれのない誹謗中傷、いじめや差別的な対応を受け、心を痛めています。
 新型コロナウイルスには、誰もが感染するリスクがあります。不安な気持ちはみんな一緒です。私たちが向き合うべきはウイルスです。
 一人一人が正しい情報に基づいて、この感染症に向き合い行動することが、自身を守り、そして私たちの社会を守ることにつながります。
 偏見や差別的な言動に同調せず、確かな情報に基づいて冷静に行動してください。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正

 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号。以下「改正法」という。)が、令和3年2月3日に可決し、2月13日に施行されました。
 改正法においては、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることがないよう、差別や偏見を防止するための規定が設けられています。

【差別的な取り扱いの事例】

  • 感染したことを理由に解雇される
  • 回復しているのに出社を拒否される
  • 病院で感染者が出たことを理由に、子どもの保育園等の利用を拒否される
  • 感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する
  • 感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する
  • 無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される

国や地方自治体の取り組み

 国や地方自治体は、以下の取り組みを進め、偏見・差別のない社会を目指します。

  • 新型コロナ患者等への差別的取り扱い等の実態把握、情報の収集や提供、広報その他の啓発活動
  • 新型コロナ患者等に対する相談支援

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:住民課 協働人権係
電話:093-293-1234


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