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【中小企業者救済対策】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号・5号・危機関連保証認定

最終更新日:2021年8月30日

指定期間について

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が3か月延長されました。(令和3年12月1日まで)


 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が延長されます。(令和3年12月31日まで)


認定基準の運用緩和について

 業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者または、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者の認定基準の運用緩和が発表されました。詳しくはこちらをご覧ください。


 令和2年5月1日より、各申請に必要な書類が変更されました。

セーフティネット保証4号

 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者への救済措置として、「セーフティネット保証4号」(新型コロナウイルス感染症関連)が発動されました。
 「セーフティネット保証4号」とは、自然災害などの突発的事由で、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

対象要件

 次のすべてを満たす中小企業者

  • 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
  • 法人の場合、登記上の住所又は、事業実態のある事業所が遠賀町内にあること。個人事業主の場合、事業実態のある事業所が遠賀町内にあること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上等が、前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれること

申請方法

 次の必要書類を、産業振興課 商工振興係(駅前サービスセンター内)に提出してください。

必要書類

  • 認定申請書 1部
  • 売上高等比較表または各月の売上が分かる書類(売上台帳、試算表など)
  • 法人登記履歴事項全部証明書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  • ※金融機関が代理で申請を行う場合は、委任状が必要となります。

    セーフティネット保証5号

     セーフティネット保証5号とは、全国的に業況が悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(80%保証)を行う制度です。


    対象要件

     次のいずれかを満たす中小企業者

    • 指定業種に属する事業を行っていて、最近3か月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している
      (3月以降の直近3か月間の実績が算出できるようになるまでは、2月の実績+3月・4月の見込みなどで算出してもよい)
    • 指定業種に属する事業を行っていて、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

    ※指定業種については、中小企業庁のホームページで確認して下さい。


    申請方法

     次の必要書類を、産業振興課 商工振興係(駅前サービスセンター内)に提出してください。

    必要書類

  • 認定申請書 1部
  • 売上高等比較表または各月の売上が分かる書類(売上台帳、試算表など)
  • 法人登記履歴事項全部証明書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  • ※金融機関が代理で申請を行う場合は、委任状が必要となります。

    危機関連保証

     新型コロナウイルス感染症による影響を受け、資金繰りが逼迫している中小企業者の更なる救済措置として、危機関連保証が発動されました。
     町から危機関連保証の認定を受けることで、信用保証協会の通常の保証及びセーフティネット保証とは別枠で保証(100%保証)を利用できます。

                                 

     ※認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保健法第二条六項の規定に基づき経済産業省が指定する期間(危機指定期間)の終期のいずれか先に到来する日となります。

                                 

    対象要件

     新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少し、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる中小企業者

    申請方法

     次の必要書類を、産業振興課 商工振興係(駅前サービスセンター内)に提出してください。

    必要書類

  • 認定申請書 1部
  • 売上高等比較表または各月の売上が分かる書類(売上台帳、試算表など)
  • 法人登記履歴事項全部証明書の写し(個人の場合は確定申告書の写し)
  • ※金融機関が代理で申請を行う場合は、委任状が必要となります。

    様式・関連リンク

                                         

     WordとPDFどちらかをご利用ください。


    セーフティネット保証4号の様式


    創業等、運用緩和様式

     創業後3か月以上1年未満や、業態の変化により前年同月と比較ができない場合の様式です。

     1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較


     2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較


     3.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較


    セーフティネット保証5号の様式

    認定基準緩和様式

     売上高等の減少が新型コロナウイルス感染症に起因する場合の様式です。
     最近1か月の売上高等とその後2か月間(見込み)売上高等を比較前年同月と比較します。

    ●1つの業種のみ営んでいる場合

    ●主たる事業(最近1年間の売上高が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

    ●指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合


    創業等、運用緩和様式

     創業後3か月以上1年未満や、業態の変化により前年同月と比較ができない場合の様式です。

    ●1つの業種のみ営んでいる場合

     1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

     2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

     3.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較


    ●主たる事業(最近1年間の売上高が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

     1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

     2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

     3.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較


    ●指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

     1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

     2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

     3.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較


    危機関連保証の様式


    創業等、運用緩和様式

     創業後3か月以上1年未満や、業態の変化により前年同月と比較ができない場合の様式です。

     1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較


     2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較


     3.最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較


    関連リンク(外部サイトにリンク)

                               
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    この記事に関するお問い合わせ先

    担当課:産業振興課 商工振興係(駅前サービスセンター内)
    電話:093-293-8233


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