介護保険の各種証明
最終更新日:2018年6月25日
障害者控除対象者認定書
本人または控除対象配偶者、扶養親族が下記に該当する場合は、所得税・町県民税の申告の際に障害者控除を受けることができます。「障害者控除対象者認定書」を発行しますので、印かんをお持ちのうえ高齢者支援係までお越しください。
認知症または寝たきりで、
障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度) B C
認知症高齢者の日常生活自立度 Ⅱ Ⅲ Ⅳ М に該当する方
注記:障害者手帳などをお持ちの方は、手帳の提示により控除を受けることができます。
介護保険料納付証明書
お支払いいただいた介護保険料は、所得税・町県民税の申告の際に社会保険料控除の対象となります。申告対象年中に支払われた額の「介護保険料納付証明」は、翌年1月中旬以降に発行できます。次に該当する場合は、高齢者支援係までお越しください。
- 本人(第1号被保険者)が所得税・町県民税の社会保険料控除を受けようとする場合
- 本人の代わりに介護保険料を支払われている方が、所得税・町県民税の社会保険料控除を受けようとする場合。普通徴収(納付書や口座振替による納付)が対象となります。
本人以外(配偶者・同居の親族は除く)が申請する場合は、委任状が必要です。
年金天引き(特別徴収)でお支払いの場合は、年金の源泉徴収票に介護保険料の納付額が記載 されていますので、納付証明は必要ありません。
この記事に関するお問い合わせ先
担当課:福祉課 高齢者支援係
電話:093-293-1234