介護保険の各種証明

最終更新日：2018年6月25日

障害者控除対象者認定書

　本人または控除対象配偶者、扶養親族が下記に該当する場合は、所得税・町県民税の申告の際に障害者控除を受けることができます。「障害者控除対象者認定書」を発行しますので、印かんをお持ちのうえ高齢者支援係までお越しください。

　認知症または寝たきりで、
　障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)　Ｂ　Ｃ
　認知症高齢者の日常生活自立度　Ⅱ　Ⅲ　Ⅳ　М　に該当する方

　注記：障害者手帳などをお持ちの方は、手帳の提示により控除を受けることができます。

介護保険料納付証明書

　お支払いいただいた介護保険料は、所得税・町県民税の申告の際に社会保険料控除の対象となります。申告対象年中に支払われた額の「介護保険料納付証明」は、翌年1月中旬以降に発行できます。次に該当する場合は、高齢者支援係までお越しください。

• 本人(第1号被保険者)が所得税・町県民税の社会保険料控除を受けようとする場合
• 本人の代わりに介護保険料を支払われている方が、所得税・町県民税の社会保険料控除を受けようとする場合。普通徴収(納付書や口座振替による納付)が対象となります。

　本人以外(配偶者・同居の親族は除く)が申請する場合は、委任状が必要です。

　年金天引き(特別徴収)でお支払いの場合は、年金の源泉徴収票に介護保険料の納付額が記載 されていますので、納付証明は必要ありません。