障がい者への手当、割引等サービス

最終更新日：2019年4月1日

障害児福祉手当

　精神または身体に法に定める障がい程度の認定基準に該当する重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の在宅の障がい児に対して支給されます。
　ただし、施設に入所しているとき、障がいを支給事由とする年金（特別児童扶養手当は年金ではありません）を受けているときは支給されません。

申請に必要なもの

• 認定請求書
• 請求者の属する世帯全員の住民票
• 医師の診断書
• 所得状況届、所得証明書
• 関係機関調査に対する承諾書
• 印鑑
• 振込を希望する通帳（保護者名義）

特別障害者手当

　精神または身体に法に定める障がい程度の認定基準に該当する著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の重度障がい者に対して支給されます。
　ただし、社会福祉施設に入所しているとき、病院または診療所に継続して3ヶ月を超えて入院しているときは支給されません。

申請に必要なもの

• 認定請求書
• 請求者の属する世帯全員の住民票
• 医師の診断書
• 所得状況届、所得証明書
• 関係機関調査に対する承諾書
• 印鑑
• 振込を希望する通帳（本人名義）

重度心身障害者介護用品等支給制度

　重度心身障害者に対して、紙おむつ等介護用品の給付を行うことにより、介護者の経済的な負担を軽減するとともに、障がい者の福祉の向上を図ることを目的としています。

対象者

次のいずれにも該当すること

• 身体障害者手帳1、2級または療育手帳「A」の交付を受けている者で、日常生活上、常時他の者の介護を必要とする住民税非課税の者。
• 日常生活において町の定める認定基準に該当する者で、町内に在住する65歳未満の在宅の障がい者で、介護用品を必要とする住民税非課税の者。

給付限度額

　本人および世帯員が住民税非課税：月額6,000円
　本人は住民税非課税、世帯員に住民税課税者がいる場合：月額3,000円

税金の減免について

１．所得税・住民税

　本人もしくは家族（配偶者または扶養親族）が障がい者の場合に、障害者控除として所得金額から控除されます。また、特別障害者を扶養にとる場合、扶養控除額が通常より増えます。

　お問い合わせ：税務課　課税係

２．自動車税・自動車取得税・軽自動車税

　一定の要件に該当する身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者を対象に、次の自動車の自動車税について減免されます。

• 障がい者本人が取得し、または所有し、かつ自らが運転する自家用の自動車（自動車取得税にあっては、軽自動車を含む。以下同じ）
• 障がい者本人が取得し、または所有する自動車で、その障がい者が生計の資を得るため、または通学、通園、通所もしくは通院の用に使用するため、その障がい者と生計を一つにする人が運転する自家用の自動車
• 障がい者のみで構成される世帯の障がい者が取得し、または所有する自動車で、その障がい者が生計の資を得るため、または通学、通園、通所もしくは通院の用に使用するため、その障がい者を常時介護する人が運転する自家用の自動車
• 障がい者と生計を一つにする人が取得し、または所有する自動車で、その障がい者が生計の資を得るため、または通学、通園、通所もしくは通院の用に使用するため、その障がい者と生計を一つにする人が運転する自家用の自動車

　お問い合わせ：北九州西県税事務所（軽自動車は税務課　課税係）

公共料金の割引について

１．ＪＲ旅客運賃の割引

　身体障害者手帳・療育手帳の提示によって、割引を受けることができます。第1種・第2種の区別は、各手帳の「JR旅客運賃の減額」または「旅客鉄道株式会社運賃減額」の欄に記載されています。

２．バス運賃の割引

JRに準じた取り扱いになっており、身体障害者手帳・療育手帳の提示によって割引を受けられます。距離制限はありません。詳細については、各会社にお問い合わせください。

３．航空運賃の割引

　各国内航空会社の定期路線の国内線全区間について、第1種および第2種の身体障がい者（児）・知的障がい者（児）で、次に掲げる等級以上の者が利用する場合は、運賃が25％割引されます。旅券購入時に手帳を提示してください。

　第1種……本人（満12歳以上）とその介護者１名
※本人が３歳以上12歳未満のときは、介護者のみ割引

　第2種……視覚、聴覚、下肢、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能（移動機能）障がい、
ぼうこう・直腸機能障害者は４級以上
音声・言語・そしゃく、平衡機能障害者は３級以上

４．船舶運賃の割引

　第1種・第2種の身体障がい者・知的障がい者および第1種の介護者が割引対象となり、割引率は50％です。（フェリーの自動車運賃の割引はありません）。身体障害者手帳・療育手帳を提示して船券を購入してください。
　ただし、船舶会社により対象者・割引率が若干異なることがありますので、利用される船舶会社にお問い合わせください。

５．タクシー運賃の割引

　身体障害者手帳・療育手帳の提示により、運賃がメーター表示額から10％割引（支払額の10円未満は端数切捨て）されます。

６．タクシー料金補助事業

対象者

　遠賀町内に住所があり、前年度町民税非課税で、施設などに入所していない人で、次のいずれかにあてはまる重度の心身障がい者

• 身体障害者手帳1・2級の所持者
• 療育手帳「A」の所持者
• 特定疾患医療受給者証の所持者
• 精神障害者手帳1・2級の所持者

支給枚数（年間）

　タクシー利用券　24枚（初乗り料金が無料になります）
　※人工透析を行っている人は72枚支給されます。

７．有料道路の通行料金の割引

対象者

　通勤、通学、通院等に身体障がい者が自ら運転する場合、または重度（第1種）の心身障がい者の移動のために介護者が運転する場合で、本人または同一生計者が所有する車、または重度心身障害者が自動車を所有していない場合であって、その障がい者を継続して日常的に介護している人が所有する車で有料道路を通行する場合に通行料金が50％割引になります。ただし、営業車は除かれます。

申請に必要なもの

• 身体障害者手帳または療育手帳
• 免許証（障がい者本人が運転する場合）
• 車検証
• ETCを利用する場合は、申請の際、別途必要なものがあります。

８．ＮＨＫ放送受信料の減免

全額免除

　身体・知的・精神障害者手帳を有する住民税非課税の世帯

半額免除

• 契約者が身体障害者手帳を所持する視覚・聴覚障がい者または重度（障がい程度が1・2級、療育手帳Ａ、精神保健福祉手帳1級）で世帯主
• 契約者が戦傷病者手帳を所持する重度（障がい程度が恩給法に規定する特別項症から第1款症に相当）の戦傷病者で世帯主