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医療費の助成

最終更新日:2020年4月9日

自立支援医療費更生医療育成医療精神通院| |重度障害者医療費

重度障害者医療費

 重度障害者の保健の向上と福祉の増進をはかるため、保険診療による医療費の自己負担分を助成します。
 医療証を発行しますので、医療機関で診療を受けるときは、健康保険証と一緒に提示してください。(注記1)

対象者

 健康保険に加入している3歳以上の人(65歳以上の人は後期高齢者医療に加入している人)で、下記のうちいずれかに該当する人。(注記2)

  • 身体障害者手帳の等級が1級または2級の人
  • 療育手帳「A」の認定を受けている人
  • 知的障がいの状態がIQ36以上50以下で、身体障害者手帳が3級の人
  • 精神障害者保健福祉手帳(精神手帳)の等級が1級の人
  • 児童相談所または障害者更生相談所で「重度」の判定を受けている人
  • 障害基礎年金1級かつ傷病名が知的障がいまたは精神遅滞の人
  • 特別児童扶養手当の1級かつ傷病名が知的障がいまたは精神遅滞の人

所得制限

 特別障害者手当に準拠

内容

 医療機関にかかったときの自己負担額を助成します。ただし、

(3歳未満は子ども医療で助成します)
①3歳〜中学3年生
通院 自己負担なし
入院 自己負担なし

②高校生以上
通院 500円/月(上限)
入院 一般 500円/日(月20日限度)
    低所得 300円/日(月20日限度)


いずれも1医療機関ごと自己負担となります。
(薬局での自己負担はありません)(注記3、注記4)

※入院における低所得者の方の自己負担について
医療保険の保険者(国民健康保険や被用者保険、後期高齢者医療制度など)が低所得者であると認定した場合、その保険者が発行する限度額適用認定証を医療機関で提示することにより、窓口での自己負担が軽減されます。
1.限度額適用認定証(適用区分オ:低所得者)
2.限度額適用・標準負担額減額認定証(適用区分オ:低所得者)
3.標準負担額減額認定証(一般区分の自己負担額を支払い、後日手続きにより、差額を払戻しします)

手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 障がいの程度が確認できる書類(身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等)
  • マイナンバーカードもしくは通知カード
注記1:県内の医療機関に限って使用できます。県外で受診された場合は、払い戻しの申請が必要です。
   医療費支給申請書兼請求書(4.98KB/PDFファイル)
注記2:何らかの健康保険に加入している方が対象です。
注記3:ただし、入院時の食事代、保険外診療費や室料差額費用、電気代等の本人負担分は除きます。
注記4:精神障がいでの認定の場合、精神病床への入院に係る費用は助成対象外です。
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この記事に関するお問い合わせ先

担当課:健康こども課 国保年金係
電話:093-293-1234


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