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児童手当制度

最終更新日:2018年6月28日

児童手当制度の目的

 家庭生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図るため、児童を養育する人に手当てを支給する制度です。


支給対象となる児童

 日本国内に居住する満15歳以後の最初の3月31日まで(中学校終了まで)の児童が対象です。


受給資格者

 日本国内に居住し、中学校終了前までの児童を養育している方(生計の中心者)に支給されます。

 注記:公務員の方は勤務先(独立行政法人等を除く)に請求してください。

支給要件等

  • 支給対象となる児童が国内に居住していること。ただし、留学の場合を除きます。留学している場合は在学証明書等を提出していただく必要があります。
  • 児童福祉施設等に入所している児童の手当は施設の設置者等に支給となります。ただし、通所や2ヶ月以内の期限での入所の場合を除きます。
  • 父母が離婚協議中で別居している場合等、受給資格者が複数いる場合は、児童と同居している方が優先的に支給対象となります。ただし、単身赴任の場合は別居している生計の中心者が継続して受給者となります。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母が海外に居住している場合に、国内で児童を養育する者)にも支給されます。

支給額(児童1人当たりの月額)

支給対象者 支給額
0歳〜3歳未満 15,000円
3歳〜小学校終了前までの第1子、第2子(注記1) 10,000円
3歳〜小学校終了前までの第3子以降(注記1) 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の世帯の児童 5,000円

 注記1:18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもの出生順

手当の支払い

 手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から開始され、支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。

 ただし、支給開始月の特例として、出生、転入の翌日から15日以内に手続きすれば、出生・転入日の翌月分から支給します。

 なお、手当は原則として毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支払われます。


各種手当手続き

認定請求

 手当を受けようとする人の認定請求に基づいて支給しますので、出生、転入等により受給資格が生じた場合は、役場健康こども課子育て支援係窓口に認定請求の手続きをしてください。

必要なもの

・印鑑
・請求者が厚生年金等の加入者(サラリーマン等)の場合は健康保険証の写しまたは年金加入証明書
・請求者名義の銀行等の口座のわかるもの
その他、必要に応じて提出する書類があります。

里帰り出産の方

 出生届を遠賀町以外で提出した場合、手当は生計が同一、または維持している方の住民登録のある市町村での申請となります。里帰り先では手当の申請をすることができません。申請を忘れることのないように十分注意してください。


インターネットを利用した届出

 下のリンク先からインターネットを通じて各種児童手当の手続きをすることができます。
注記:手続きにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。

額改定・消滅届

 認定を受けている方で新たに出生があった場合など対象児童数に変更がある場合には額改定の請求が必要です。また、手当を受けられている方が他の市町村に転出したり、離婚したりして遠賀町での支給対象外になった場合には消滅届の提出が必要となります。届出が遅れた場合、その事由が発生した月の翌月以降に支払われた手当は返還していただくことになります。

必要なもの

・印鑑

現況届

 手当を受給している人は毎年6月に児童手当現況届を提出しなければなりません。この届は毎年6月1日における状況を確認するもので、提出がないと6月分以降の手当の支給が差し止められますのでご注意ください。


所得制限限度額

 児童を養育している方の所得が下記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
 注記:所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
 注記:扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

その他の届出

 手当の受給資格がなくなったとき、対象となる児童の住所や名前が変わった場合は届出が必要です。

届出が必要な内容等

・振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき
・子どもを養育しなくなったとき
・受給者が公務員になったとき
・子どもが里親等へ委託又は児童福祉施設等へ入所したとき


この記事に関するお問い合わせ先

担当課:健康こども課 子育て支援係
電話:093-293-1234


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