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児童扶養手当制度

最終更新日:2020年4月1日

児童扶養手当制度について

 父母の離婚・父または母の死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

対象となる人

 次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がいを有する場合は20歳未満)を監護している父または母、父または母に代わってその児童を養育している人に支給されます。

  • 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が一定程度の重度の障がいの状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が一年以上遺棄している児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が一年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

 注記:支給対象に該当しても、児童が児童福祉施設に入所したとき、または請求者および児童が公的年金(障害年金・遺族年金など)を受けることができるときなど、手当が支給されない場合があります。また、平成15年4月1日時点において、母が支給要件に該当してから既に5年が経過しているときは、手当は支給されません。

≪平成23年4月より障害年金加算改善法により、児童扶養手当の受給対象が拡大されました≫
これまでは、父または母が児童扶養手当法施行令に定める程度の障がいにあっても、児童が障害基礎年金の加算対象となっている場合は、児童扶養手当が支給されませんでしたが、平成23年4月からは「児童扶養手当額」が「障害年金の子の加算額」を上回っていれば差額の児童扶養手当を受給できるようになりました。


支給対象となる児童

 日本国内に居住する満18歳以後の最初の3月31日まで(障がい児については20歳未満)の児童が対象です。


手当の月額

令和2年4月より児童扶養手当の月額が改定されました。

支給区分 令和2年3月まで 令和2年4月以降
全部支給 42,910円 43,160円
一部支給

10,120円〜42,900円

10,180円〜43,150円
児童2人以上の加算額 2人目:5,070円〜10,130円加算
3人目以降:3,040円〜6,070円
2人目:5,100円〜10,180円
3人目以降:3,060円〜6,100円

 注記:所得額に応じて全部支給と一部支給があり、請求者および同居の扶養義務者(同居の直系血族および兄弟姉妹)の前年(1月から6月までに請求する場合は前々年)の所得が下記の表の額以上あるときには、手当は支給されません。

手当の支払

 手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、奇数月(1月、3月、5月、7月、9月、11月)の年6回、それぞれの支払月の前月までの2ヵ月分が支払われます。


所得制限限度額表(平成30年8月~)

扶養親族等の数 請求者本人 孤児等の養育者
配偶者
同居の扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
以降1人につき 380,000円加算 380,000円加算 380,000円加算
加算額 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき:100,000円

特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき:150,000円
扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人を除いた1人につき)60,000円

 注記:養育費を母(父)または児童が受け取った場合は、その額の8割が所得に加算されます。

手続き

認定請求

 手当を受けようとする人の認定請求に基づき支給しますので、離婚等により受給資格が生じた場合、役場窓口にて請求の手続きをしてください。

住所変更届

 手当を受けている方が住所変更する場合は届出が必要です。

現況届

 手当を受けている方は毎年8月に児童扶養手当現況届を提出しなければなりません。この届けは毎年8月1日における状況を確認するものです。提出がないと8月分以降手当の支給が差し止められますのでご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:健康こども課 子育て支援係
電話:093-293-1234


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