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生活保護

最終更新日:2019年4月3日

生活保護とは

 生活に困っている人に対して、生活保護法に基づいて生活の保障をし、自分の力、または他の方法で生活できるようになるまで手助けするしくみです。

生活保護の種類(8種類の扶助)

 生活保護には次の8種類の扶助があり、国の定めた基準により世帯の必要に応じて受けることができます。
 また、各種加算もあり生活扶助に加えて計算されます。

  1. 生活扶助:食べるもの、着るもの、光熱水費など日常の暮らしのための費用
  2. 住宅扶助:家賃、地代など
  3. 教育扶助:義務教育に必要な費用(給食代、学級費を含む)
  4. 介護扶助:介護を受けるための費用のうち、介護保険から支給されない分
  5. 医療扶助:けがや病気の治療をするための費用
  6. 出産扶助:お産をするための費用
  7. 生業扶助:仕事につくための費用、自立のために技能や技術を身につけるための費用
  8. 葬祭扶助:葬式の費用

 注記:なお、小・中学校の入学準備、出産準備、引越など臨時的に必要な費用を支給することがありますので、事前に保健福祉環境事務所に相談してください。

生活保護を受けるには(要件)

 生活保護法では、日本国民を対象として、生活に困っている人が次のようなあらゆる努力をしてもなお、自力で生活を維持できない場合に、生活保護を受けられると定めています。
 ただし、外国人の方でも準用できる場合があります

  • 能力の活用:能力に応じて働くこと(働く能力があり、仕事もあるのに働かない人は保護が受けられません。)
  • 資産の活用:土地・家屋、預貯金、生命保険、有価証券、貴金属、車などがあれば、売ったり解約して生活費にあてること(一部保有が認められているものもあります。)
  • 扶養義務の履行:親子、兄弟など扶養義務者から生活に支障がない範囲内で、できる限りの援助をしてもらうこと。援助してくれる扶養義務者がいる場合はその援助を受けること。
  • 他制度の活用:年金や手当など受けられるものは手続をとること。

生活保護が決まるまで

1.相談

 生活に困って保護のことをお聞きになりたい方は、役場または保健福祉環境事務所にご相談ください。

2.申請

 役場または保健福祉環境事務所で、保護申請に必要な書類を受け取って、必要事項を記入して役場窓口に提出してください。

3.調査

 申請があると、保健福祉環境事務所の地区担当員が家庭などを訪問して、生活に困っておられる状況や保護の要件が満たされているかどうか調査します。

4.決定

 調査に基づき、国が定めた基準をもとに計算したあなたの世帯の最低生活費と収入とを比べて、保護が必要かどうか決定します。

生活保護の決定

 生活保護費は、世帯全体の収入が国で決めた生活保護基準に足りないときにその不足分だけが支給されます。収入がこの基準(最低生活費)を超えるときは、生活保護は受けられません。

 最低生活費とは、世帯員の食費・衣類などの生活費、家賃などの住宅費、義務教育に必要な教育費、医療費、介護費をあわせたものです。

 収入とは、世帯のすべての収入をいいます。

  • 働いて得た収入(給料、内職収入、農業収入など)
  • 年金、恩給、手当、仕送り、贈与、財産収入など
  • 動産または不動産の処分による収入、保険金または解約返戻金など

 このうち働いて得た収入については、必要な経費などについて一定の額を控除したうえで、最低生活費と比べることになります。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:福祉課 福祉人権係
電話:093-293-1234


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〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
TEL 093-293-1234 FAX 093-293-0806 E-Mail kouhou@town.onga.lg.jp
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