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くらしのアラカルト

最終更新日:2017/05/19

町民税

個人町民税と個人県民税を合わせて「住民税」と呼ばれています。住民税は、前年中の所得にもとづき1月1日に住所のある市町村において翌年度に課税されます。
税額は均等の額によって負担する均等割と、前年中の所得の額に応じて負担する所得割との合計です。

※所得金額とは・・・所得の種類に応じて、その収入金額から必要経費(給与所得者の場合は給与所得控除額、公的年金受給者の場合は公的年金等控除額)を差し引いた金額です。


住民税がかかる人(納税義務者)

納税義務者 納める税金
均等割 所得割
町内に住所のある個人
町内に事務所・事業所または家屋敷を有するが、住所はない個人

【注意】
町内に住所があるか、または事務所などがあるかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます。)現在の状況で判断されます。


住民税がかからない人(非課税該当者)

均等割も所得割も
かからない人
○生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
○障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
均等割がかからない人 ○前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
  ・控除対象配偶者または扶養親族がいない人 315,000円・・・(A)
  ・控除対象配偶者または扶養親族がいる人
315,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+189,000円・・・(B)
所得割がかからない人 ○前年中の総所得金額等が、次の算式で求めた額
以下の人
  ・控除対象配偶者または扶養親族がいない人 350,000円
  ・控除対象配偶者または扶養親族がいる人
350,000円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+320,000円
○所得控除、税額控除により所得割額が算出されない人

▼税額の計算

住民税は均等割と所得割との合計です。
  住民税=均等割(町民税均等割+県民税均等割)+所得割(町民税所得割+県民税所得割)

1.均等割
   均等割は、町民に均等に幅広く負担してもらうものです。

   ※東日本大震災を踏まえ、地方自治体が緊急に実施する防災・減災事業の財源を確保するため、
   平成26年度から平成35年度までの10年間、町民税、県民税それぞれ500円ずつ引きあげられました。

  均等割額 (5,500円)=町民税 (3,500円)+県民税 (2,000円)

  【注意】
   県民税の均等割には、森林環境税(500円)が含まれます。 詳しくはこちら!


2.所得割
   所得割は前年1年間の所得をもとに次のような順序で計算されます。

所得割計算式

(1)所得金額:
 所得の種類に応じて、その収入金額から必要経費(給与所得者の場合は給与所得控除額、公的年金受給者の場合は公的年金等控除額)を差し引いた金額です。
(2)所得控除額:
 配偶者や扶養をしている親族がいる人など個人的な事情を考慮するため、所得金額から差し引く金額です。
(3)課税標準額:
 所得金額から所得控除額を差引いたもので、住民税の所得割を計算するうえで基準となる金額です。
(4)税率:
 税率は一律10%(町6%・県4%)です。
(5)税額控除:
 調整控除や配当控除、外国税額控除及び住宅借入金等特別税額控除です。
(6)配当割額控除等:
 配当割額控除または株式等譲渡所得割額控除額です。



平成28年度住民税計算例

サラリーマンAさん(40歳)の場合
●平成27年中の収入
  給与の収入額  6,000,000円
●平成27年中の支払
  社会保険料支払額  735,000円
  生命保険料支払額  120,000円(旧生命保険料のみの場合)
●家族構成
  妻:B子(38歳、無収入) 子:C美(17歳) 子:D太(9歳) 母:E子(72歳、無収入、別居)


・所得金額 (給与所得額の速算表参照)
  6,000,000円 x 80% - 540,000円 = 4,260,000円 … (1)


・所得控除
  社会保険料控除(支払額全額が控除の対象) 735,000円
  生命保険料控除 35,000円
  配偶者控除(B子は無収入) 330,000円
  扶養控除 330,000円
  扶養控除 0円
  老人扶養控除 380,000円
  基礎控除 330,000円
  合   計 2,140,000円 … (2)
※平成24年度から16歳未満の扶養控除は廃止になりました

・課税標準額 (1)−(2)
  4,260,000円 − 2,140,000円 = 2,120,000円 … (3)
町民税 県民税
所得割額(4)=(5)-(6) 123,300円 82,200円
(5)=(3)×税率 2,120,000×6%=127,200円 2,120,000×4%=84,800円
調整控除(6)
※下記(注1参照)
3,900円 2,600円
均等割額(7) 3,500円 2,000円
平成28年度の税額=(4)+(7) 126,800円 84,200円
(注1)調整控除とは、所得税の計算による基礎控除や扶養控除等の額(以下「人的控除額等」という。)と住民税の計算による人的控除額には制度上差額が発生するため、その差額による税額を調整するものです。
平成28年度住民税額=町民税額(126,800円)+県民税額(84,200)円=211,000円

(注2)平成24年分所得税(平成25年度分住民税)から、生命保険料控除額が変更になりました。
 詳しくはこちら→(国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm)

▼申告のしかた

●申告をしなければならない人
1月1日現在、遠賀町に住所のある人は、前年中の収入を毎年3月15日までに申告する必要があります。ただし、次の人は、申告の必要がありません。
1.前年収入があり、所得税の確定申告書をすでに提出した人
2.前年の収入が給与のみで勤務先が給与支払報告書を役場に提出した人
3.前年の収入が公的年金のみで、社会保険料控除・生命保険料控除等の所得控除が必要ない人
4.前年収入がなく、同一世帯の人の所得税、住民税の申告書に扶養親族として記載されている人

●申告の受付
(1)申告に必要なもの
・印鑑
・前年の収入を証明するもの(源泉徴収票など)
・控除に関する証明書(生命保険料支払証明など)
(2)申告の受付時期
2月16日から3月15日まで
詳しくは広報に掲載します。
(3)申告の受付場所
・役場2階大会議室
(4)国税電子申告・納税システム e-Tax
 国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続にご利用できます。
 詳しくはこちら→国税電子申告・納税システムe-Tax



▼納税の方法

(1)普通徴収
事業所得者などの住民税は、納税通知書によって町から納税義務者個人に直接通知され、通常、6月、8月、10月、1月の4回の納期に分けて納めます。これを普通徴収といいます。


(2)給与からの特別徴収
給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書によって町から給与の支払者を通じて納税義務者に通知され、通常12回(6月から翌年5月まで)に分けて給与の支払者が毎月の給与から天引きし、これを翌月の10日までに町に納入していただくことになっています。
これを給与からの特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者といいます。


(3)公的年金からの特別徴収
平成21年10月から住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)が実施されています。
公的年金を受給している人で、今まで納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる住民税が年金から天引きされます。これを、公的年金からの特別徴収といいます。
   詳しくはこちらから



▼お問い合わせ

税務課 課税係


遠賀町役場(法人番号:2000020403849)
〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
TEL 093-293-1234 FAX 093-293-0806 E-Mail kouhou@town.onga.lg.jp
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)