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くらしのアラカルト

最終更新日:2017/03/30

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。


▼対象となる資産

1.土地
  田、畑、宅地、池沼、山林、原野、雑種地など
2.家屋
  住宅、店舗、事務所、工場、倉庫など
3.償却資産
  事業のために用いる構築物、機械装置、車両、器具備品など。ただし、自動車税、軽自動車税の対象となるものは除きます。



▼納税義務者

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。
1.土地
  登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
2.家屋
  登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
3.償却資産
  償却資産台帳に所有者として登録されている人

【注意】
所有者として登記(登録)されている人が1月1日前に死亡している場合、1月1日現在、その固定資産を現に所有している人が納税義務者になります。



▼価格の決定

それぞれの固定資産は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価され、町長が次のように価格を決定します。

土地 売買実例価格をもとに算定した適正な価格(鑑定評価額)を基礎として、その土地の現況に応じて評価し、価格を決定します。
家屋 再建築価格(評価の対象となった家屋とまったく同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費のことです。)をもとに評価し、価格を決定します。
償却資産 取得価額をもとに、その耐用年数と取得してからの経過年数に応じる減価を考慮して、価格を決定します。


▼税率と免税点

【税 率】
1.4%
【税 額】
課税標準額×1.4%
課税標準額とは、税額計算のもとになる金額のことをいいます。
【免税点】
町内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産の、それぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

土 地 30万円
家 屋 20万円
償却資産 150万円

▼納期

5月、7月、12月、2月の4回になります。



▼固定資産課税台帳の縦覧・閲覧

縦覧制度は、自己の資産の評価額が適正であるかどうかを判断するために、他の物件と比較できるよう に制度化されたものです。ただし、所有者名や課税内容は縦覧できません。また、閲覧は、納税義務者が固定資産課税台帳兼名寄帳の課税内容を確認するための制度で、いつでも閲覧することができます。なお、縦覧期間中は閲覧も無料になります。

縦 覧 期 間 縦覧・閲覧場所
4月1日〜5月31日
休日等のため変更する場合があります
役場税務課窓口


▼閲覧等の可否

閲覧 縦覧
納税義務者(非課税や免税点未満の人は閲覧のみ)
納税者から委任された代理人(委任状持参者)
納税管理人・相続人
借地・借家人
賦課期日(1月1日)以後の新所有者

持参する物
納税通知書等納税者であることが確認できるもの、印鑑、代理人は委任状、
本人確認ができるもの(免許証、パスポート、保険証など)
借地借家人などは、賃貸契約書と印鑑
法人の場合は、法人印押印の委任状
新所有者は所有権移転の登記要約書等



▼固定資産の価格等に不服がある場合

1.固定資産税台帳に登録した価格について不服がある場合は、原則として納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)に対し、地方税法第432条第1項に規定する審査の申出をすることができます。また、審査委員会の裁決の取消しの訴えは、裁決の通知の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町(審査委員会が被告の代表)を被告として提起することができます。ただし、審査の申出があった日から30日を経過してもその裁決がないときは、審査の申出を却下する旨の裁決があったものとして、訴えを提起することができます。

2.納税通知書の記載事項に不服(1の不服は除く)がある場合は、その通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対し、審査請求をすることができます。また、前記審査請求の裁決の取消しを求める訴えは、前記審査請求の裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に町(町長が被告の代表者)を被告として提起することができます。なお、処分の取消しを求める訴えは、前記審査請求の裁決を経た後でなければ提起することができませんが、
①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき
②処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき
は、裁決を経ないで処分の取消しを求める訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しを求める訴えを提起することができません。


▼土地と家屋の価格の見直し(評価替え)

評価替えとは、固定資産評価の適正化・均衡化を目的として価格の見直しをすることをいい、原則3年ごとに行います。
この評価替えをする年度を基準年度といい、1月1日(賦課期日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録し、その翌年度と翌々年度は基準年度の価格が据え置かれます。ただし、土地の地目変更や地価の下落、家屋の新・増築があった場合には、基準年度以外の年度でも再評価し、価格を変更します。





▼土地の評価

固定資産税における土地の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき地目別に定められた方法により1平方メートルあたりの価格を決定し、それにその土地の面積(地積)を乗じて求めます。
市街地や国県道沿いの宅地の評価方法は、次のようにして決められます。

1.土地を状況類似地区別に区分 道路・家屋の疎密度・公共施設等からの距離、宅地の利用上の便等が類似する地域(状況類似地区)別に区分します。
2.状況類似地区別に標準地を選定 区分した状況類似地区別に標準となる土地(奥行、間口、形状等が標準的な土地)を選定します。
3.標準地の価格の決定 不動産鑑定士が売買実例価格等をもとに求めた鑑定価格を基礎として、標準地の適正な価格を決定します。
4.路線価の決定 標準地の価格をもとに、標準地が接している主要な道路の価格(路線価)を決定し、その路線価をもとに、その他の道路の路線価を決定します。
5.補正率の適用 それぞれの土地について、奥行や形状に応じて補正(増減)します。
※路線価は、「役場税務課窓口」、「全国地価マップ(http://www.chikamap.jp/)」でどなたにも公開しています。
全国地価マップ

▼土地の課税標準額の算定

原則として価格(評価額)が課税標準額となります。しかし、土地については、住宅用地等についての税負担の軽減や価格の上昇に伴う税の負担増を緩和するための負担調整措置が行われています。



▼土地にかかる負担調整措置(平成27年度〜)

1.商業地等

負担水準が70%を超える商業地等については、当該年度の評価額の70%を課税標準額とする。
負担水準が60%以上70%以下の商業地等については、前年度課税標準額を据え置く。
負担水準が60%未満の商業地等については、前年度課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とする。
ただし、当該額が、評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額とする。

2.住宅用地

負担水準が100%未満の住宅用地については、前年度課税標準額に本則課税標準額(当該年度の評価額に住宅用地特例割合(1/6又は1/3)を乗じて得た 額)の5%を加えた額を課税標準額とする。ただし、当該額が、本則課税標準額を超える場合は本則課税標準額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合は 20%相当額とする。

▼住宅用地に対する課税標準の特例

1.住宅用地とは、
賦課期日(1月1日)において住宅の敷地の用に供されている土地(その上に存する住宅の床面積の10倍までを限度とします。)で、その住宅を維持し、又は その効用を果たすために使用されている一画地の土地をいいます。したがって、住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅 用地とはされません。ただし、建て替え中の家屋の敷地については、所有者の申請にもとづき住宅用地として取り扱うこととなります。

家屋の種類 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 100%
下記以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 50%
2分の1以上 100%
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 50%
2分の1以上4分の3未満 75%
4分の3以上 100%

2.住宅用地の課税標準の特例

住宅用地の別 住宅1戸あたりの地積 固定資産税の特例額
小規模住宅用地 200平方メートルまで 価格×1/6
一般の住宅用地 200平方メートル超の部分 価格×1/3

▼家屋の価格

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて家屋の価格(評価額)を決定し、その価格が課税標準額となります。
家屋の評価の対象は、屋根・基礎・外壁・内壁・天井・床・建築設備等です。

価格(評価額)=再建築価格 x 経年減点補正率
※再建築価格…評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費のことです。
※経年減点補正率…家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。



▼新築住宅に対する税の減額措置

住宅やマンションなど居住用の新築家屋で、次の2つの要件にあてはまる場合は、新築後一定期間の税額が2分の1に減額されます。

要 件 内         容
居住割合 居住部分の割合が家屋の2分の1以上であること
床面積 居住部分の床面積が50平方メートル(1戸建て以外の賃家住宅については40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
※住宅に付属した物置や車庫等の面積も含みます。
※区分所有家屋は、「専有部分床面積+持分で按分した共用部分床面積=床面積」となります。

区 分 減額される範囲
専用住宅 120平方メートルまでの部分
併用住宅 居住部分のうち120平方メートルまでの部分

区 分 減額される期間
一般の住宅 新築後3年度分
3階建以上の中高層耐火住宅 新築後5年度分

※平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅の場合は減額される期間が、一般の住宅が新築後5年度分、3階建以上の中高層耐火住宅が新築後7年度分となります。ただし、長期優良住宅の認定通知書を添付して、新築の翌年1月31日までに申告が必要です。

※長期優良住宅の詳細はコチラ(福岡県ホームページリンク)



▼住宅の省エネ改修工事に対する税の減額措置

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った住宅に対して、翌年度分のみ固定資産税額(120㎡分までを限度)の3分の1が減額されます。改修後3か月以内に申告が必要です。

要件 内容
対象住宅 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)
対象工事 ①窓の改修工事
②床の断熱改修工事
③天井の断熱改修工事
④壁の断熱改修工事
※①の工事を必ず含み、改修したことによって現行の省エネ基準に新たに適合すること、工事費用30万円以上
必要書類 建築士・指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行する証明書、工事費明細書、領収書


▼住宅のバリアフリー改修工事に対する税の減額措置

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅に対して、翌年度分のみ固定資産税額(100㎡分までを限度)の3分の1が減額されます。改修後3か月以内に申告が必要です。

要件 内容
対象住宅 平成19年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)
居住者 ①65歳以上の人
②要介護認定又は要支援認定を受けている人
③障害者
のいずれかに該当
対象工事 ①廊下の拡幅
②階段の勾配緩和
③浴室の改良
④トイレの改良
⑤手すりの取付け
⑥床の段差解消
⑦引き戸への取り替え
⑧床の滑り止め
※補助金等を除く工事費用の自己負担が30万円以上
必要書類 工事費明細書、領収書、改修前後の写真、図面等の関係書類(施工箇所の確認が困難な場合は、施工業者の証明書が必要)、居住者要件の確認できるもの(障害者手帳や介護保険の被保険者証の写しなど)


▼住宅の耐震改修工事に対する税の減額措置

平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の耐震改修工事を行った住宅に対して、下記の期間の固定資産税額(120㎡分までを限度)の2分の1が減額されます。改修後3か月以内に申告が必要です。

要件 内容
対象住宅 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
対象工事 現行の耐震基準に適合した工事(証明書必要) 工事費用30万円以上
減額期間 平成18年〜21年までの改修:改修の翌年度分から3年間
平成22年〜24年までの改修:改修の翌年度分から2年間
平成25年〜30年までの改修:改修の翌年度分から1年間
必要書類 建築士・指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が発行する証明書、工事費明細書、領収書
※各減額措置については、併せて適用できないものがあります。詳細はお尋ねください。


▼償却資産とは

会社や個人で工場や商店などの経営者が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。

資産の種類 具体例
1 構築物 広告塔、駐車場の舗装など
2 機械及び装置 工作機械、建設機械、印刷機械など
3 船舶 漁船など
4 航空機 ヘリコプターなど
5 車両及び運搬具 フォークリフト、大型特殊自動車など
6 工具、器具及び備品 冷蔵庫、パソコン、ミシンなど
※償却資産の範囲から除かれるもの
  ・無形固定資産(鉱業権、営業権など)
  ・自動車税及び軽自動車税などで別途課税されているもの
  ・耐用年数1年未満の償却資産又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
  ・20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの


▼償却資産の価格

1.価格(評価額)の算定
償却資産の評価は、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少(減価)を考慮して行い、その減価の計算方法は定率法です。
・前年中に取得された償却資産の評価
  価格(評価額)=取得価額 x (1−減価率÷2)
・前年前に取得された償却資産の評価
  価格(評価額)=前年度の価格 x (1−減価率)
  評価額が取得価額の5%未満となる場合は5%でとどめます。
※取得価額…他から購入したものはその購入費で、機械の据付費などの付帯費の額を含みます。
※減価率…原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

2.償却資産の申告
1月1日時点で町内に所有している償却資産については、毎年1月31日までに役場に申告するよう定められています。

美術品等の取扱いについて
平成27年1月1日以後に取得された減価償却資産として取り扱われる美術品等は、償却資産の課税対象となります。
・取得価格が1点100万円未満のもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く)
・取得価格が1点100万円以上であって、時の経過により価値の減少することが明らかなもの
※上記に該当するものは、平成28年度申告分より申告する必要があります。



▼固定資産をお持ちの人が亡くなったときは?

◎相続登記がされていない土地・家屋の場合
法務局で登記の名義変更を行ってください。
1月1日までに登記の名義変更ができない場合、役場税務課に相続人代表者届出書を提出してください。

◎未登記の家屋の場合
法務局で建物表示登記を行ってください。
建物表示登記ができない場合は、役場税務課に納税義務者変更届出書を提出してください。



▼年の途中で土地や家屋の売買があったときの納税義務者は?

土地や家屋の固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在、登記簿に所有者として登記されている人に対して、その年度の課税をすることになります。
(例)所有していた土地・家屋の売買契約を11月18日に締結し、翌年1月16日に買主への所有権移転登記を完了した場合、翌年度の固定資産税は、前の所有者に課税されます。


関連書類のダウンロード クリックするとダウンロードできます。
機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表(157KB/xlsファイル)


遠賀町役場(法人番号:2000020403849)
〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
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