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くらしのアラカルト

最終更新日:2006/09/15

特別土地保有税

特別土地保有税は、土地の有効利用の促進や投機的取引の抑制を図るために設けられたもので、一定規模以上の土地を取得した方や保有する方にかかる税金です。


▼特別土地保有税を納める人(納税義務者)

特別土地保有税は申告納付制で、納める人および申告納付期限は次のとおりです

区分 納める人 申告納付期限
保有分 毎年1月1日現在で遠賀町内に合計5,000平方メートル以上の土地を保有している人
※取得後10年を経過した土地は除かれます。
5月31日
前年の1月1日から12月31日までの間に遠賀町内で合計5,000平方メートル以上の土地を取得した人 2月末日
取得分 前年の7月1日から本年の6月30日までの間に遠賀町内で合計5,000平方メートル以上の土地を取得した人 8月31日


▼課税標準額と税額の計算

(1)取得価額又は、修正取得価額(地価公示価格の全国変動率で計算します。)が課税標準額となります。ただし、その額が著しく低い場合や無償のときには、適正な価格を算定します。

(2)税額の計算
[保有分]税額=課税標準額 x 税率(1.4%)−その土地の固定資産税相当額
[取得分]税額=課税標準額 x 税率(3.0%)−その土地の不動産取得税相当額


・特別土地保有税が課税されない場合は
1.非課税
次に揚げる土地または土地の取得のうち、一定の用件を満たすものは、特別土地保有税は非課税となり、対象面積から除かれます。
なお、要件の判定は基準日(1月1日または7月1日)現在の状況によります。
固定資産税または不動産取得税が非課税となる土地
公共の危害防止のための施設の土地
病院や老人保健施設のための土地
農業、林業、漁業の事業のための土地
500平方メートル以下の住宅用地
相続や法人の合併、分割など形式的な所有権の移転による取得
土地改良事業や土地企画整理事業に伴う換地による取得
その他、地域開発、中小企業関係等、国の施策にもとづいて指定された事業のための土地

2.徴収猶予
土地の造成や建物の建築には、相当の期間が必要となることから、次のような場合、特別土地保有税の徴収が猶予されます。
・非課税用途の土地として使用しようとする場合、または使用させようとする場合
・法令により認められた宅地の供給をしようとする場合
・被収用不動産の代替地を先行取得した場合
・恒久的な建物及び特定施設等の敷地として使用しようとする場合、または使用させようとする場合徴収猶予期間は、原則として二年間です。この期間内に一定 の要件を満たした場合には、猶予されていた税が免除されます。また、猶予目的の変更についても、一定の要件を満たせば認められる場合があります。



▼納税義務の免除

恒久的な建物・特定施設などのための土地で、土地利用計画(国土利用計画法、都市計画法、建築基準法等)に適合するものについて、所有者の申請にもとづき町長が認定したものは、納税義務が免除されます。
恒久的な建物・特定施設等とは次のものをいいます。

・事務所・店舗等の建物または構築物
 構造や工法がからみて仮設ではなく、その利用が相当の期間にわたると認められるもの。

・特定施設
  (工場・競技場等の建物、構築物、その他の工作物およびこれらと一体的に利用されている土地)
  通常必要とされる整備がなされており、効用を維持するための管理が行われ、その利用が相当の期間にわたると認められるもの。

(平成15年度から暫定的に課税が停止されています。)
1.課税の停止
現下の経済情勢等にかんがみ、平成15年度以降、特別土地保有税の課税を停止し、新たな課税は実施しない。
保有分− 平成15年度分以降、課税しない。
取得分− 平成15年1月1日以後取得された土地に対しては課税しない。

[参考]現在徴収猶予中の納税義務の取扱い
・非課税土地、特例譲渡または免除土地予定地として現在徴収猶予中の納税義務については、今回の課税停止に伴い免除されるものではありません。



▼お問い合わせ

税務課 課税係


遠賀町役場(法人番号:2000020403849)
〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
TEL 093-293-1234 FAX 093-293-0806 E-Mail kouhou@town.onga.lg.jp
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)