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2020年3月19日[木] 【中小企業者救済対策】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号・5号・危機関連保証認定
セーフティネット保証4号

 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者への救済措置として、セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症関連)が発動されました。
 「セーフティネット保証4号」とは、自然災害などの突発的事由で、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

●対象要件
 次のすべてを満たす中小企業者
 ▽遠賀町で1年以上継続して事業を行っていること
 ▽新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1カ月の売上高等が
  前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月の
  売上等が、前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれること

●申請方法
 次の必要書類を、まちづくり課産業振興係(駅前サービスセンター内)に
 提出してください。

●必要書類
 ▽認定申請書 2部
 ▽売上高等比較表 2部
 ▽法人登記履歴事項全部証明書の写し(個人の場合は不要)
 ▽対象要件に当てはまることを証明する書類(売上台帳等)
 ▽金融機関が代理で申請を行う場合は委任状が必要となります。

 ※様式ダウンロード
  ・4号認定:申請書・売上高等比較表
  ・4号認定:委任状


セーフティネット保証5号

 新型コロナウイルス感染症対策として、指定業種が追加されました。
 セーフティネット保証5号とは、全国的に業況が悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(80%保証)を行う制度です。

●対象要件
次のいずれかを満たす中小企業者

 1.指定業種に属する事業を行っていて、最近3か月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している
  (3月以降の直近3か月間の実績が算出できるようになるまでは、2月の実績+3月・4月の見込みなどで算出してもよい)
 2.指定業種に属する事業を行っていて、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない

 指定業種はこちらをご確認ください

 5号認定の指定業種リスト(既存)
 5号認定の指定業種リスト(新型コロナウイルス感染症対策追加分)
 5号認定の指定業種リスト(新型コロナウイルス感染症対策第2弾追加分)
●申請方法
 次の必要書類を、まちづくり課産業振興係(駅前サービスセンター内)に提出してください。

●必要書類
 ▽認定申請書 2部
 ▽業種を確認できる書類
 ▽売上などを確認できる書類
 ▽原油及び石油製品等の仕入価格、仕入数量などを確認できる書類
  (対象要件2に当てはまる中小企業者のみ)
 ▽金融機関が代理で申請を行う場合は委任状が必要となります。

 ※様式ダウンロード

 認定申請書は6種類あります。事業の状況に沿った申請書を使用して下さい。

 対象要件1に当てはまる中小企業者
  ▽様式イ‐①:1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定事業に属する場合
  ▽様式イ‐②:主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)の業種(主たる業種)が指定業種であり、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
  ▽様式イ‐③:指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合

 対象要件2に当てはまる中小企業者
  ▽様式ロ‐①:1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定事業に属する場合
  ▽様式ロ‐②:主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)の業種(主たる業種)が指定業種であり、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
  ▽様式ロ‐③:指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種および企業全体の製品等の価格に転嫁できないことによって認定基準を満たす場合

 ・5号認定:申請書(様式イ‐①)
 ・5号認定:申請書(様式イ‐②)
 ・5号認定:申請書(様式イ‐③)
 ・5号認定:申請書(様式ロ‐①)
 ・5号認定:申請書(様式ロ‐②)
 ・5号認定:申請書(様式ロ‐③)
 ・5号認定:委任状

危機関連保証
 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、資金繰りが逼迫している中小企業者の更なる救済措置として、危機関連保証が発動されました。
 町から危機関連保証の認定を受けることで、信用保証協会の通常の保証及びセーフティネット保証とは別枠で保証(100%保証)を利用できます。

●対象要件
 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少し、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれる中小企業者

●申請方法
 次の必要書類を、まちづくり課産業振興係(駅前サービスセンター内)に
 提出してください。

●必要書類
 ▽認定申請書 2部
 ▽売上高等比較表 2部
 ▽法人登記履歴事項全部証明書の写し(個人の場合は不要)
 ▽対象要件に当てはまることを証明する書類(売上台帳等)
 ▽金融機関が代理で申請を行う場合は委任状が必要となります。

 ※様式ダウンロード
 ・第6項認定:申請書・売上高等比較表
 ・第6項認定:委任状

認定基準の運用緩和について
 業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者または、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較が困難な事業者の認定基準の運用緩和が発表されました。詳しくはこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について
 緩和に対応した申請書等様式は駅前サービスセンター窓口にございます。


 ※関連リンク
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)
(外部サイトにリンクします)

●問い合わせ
 遠賀町役場 まちづくり課 産業振興係(駅前サービスセンター内)
 電話 093-293-8233


遠賀町役場(法人番号:2000020403849)
〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
電話:093-293-1234 ファックス:093-293-0806 E-Mail:kouhou@town.onga.lg.jp
開庁時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)