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障がいを理由とする差別解消の推進

ページID:0001519 更新日:2021年8月30日更新 印刷ページ表示

概要

 平成28年4月1日から障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくることを目的に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
 これを踏まえ、障がいを理由とする差別の解消に向けた町の責務、事業所、町民の役割などを定めた「遠賀町障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を平成31年3月に制定しました。

行政機関や事業者に課せられる義務

  行政機関 事業者
不当な差別的取り扱い 禁止 禁止
合理的配慮 義務 努力義務
職員対応要領 国:法的義務
地方公共団体:努力義務
国が分野ごとに「対応指針」(ガイドライン)を策定

不当な差別的取り扱いの禁止

 正当な理由なく、障がいを理由としてサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為が禁止されています。

具体的には、

  • スポーツクラブに入れないこと
  • アパートを貸してもらえないこと
  • お店に入れないこと

などがあります。

合理的配慮の提供

 障がいのある人から配慮が求められた場合には、その人にとっての社会的障壁を除去するために必要であり、かつ過度な負担でない範囲で配慮することが求められます。

具体的には、

  • 聴覚障がいのある人に声だけでなく、手話や筆談を用いて伝えること
  • 視覚障がいのある人に書類を渡すだけでなく、読み上げて説明すること
  • 知的障がいのある人に具体的な表現でわかりやすく説明すること

などです。

対応要領

 行政機関の職員が、「不当な差別的取り扱いの禁止」「合理的配慮の提供」などに適切に対応できるように「対応要領」を策定することとなっていて、遠賀町でも、平成28年4月1日から職員対応要領を策定しました。なお、事業者は対応要領を策定する義務はありませんが、関係する国の省庁が分野ごとの「対応指針」(ガイドライン)を策定する予定となっていますので、その対応指針を参考にしながら、差別の解消に向けた具体的な取り組みが期待されています。
 なお、「事業者」は目的の営利・非営利、個人・法人の違いを問わないこととされているため、個人事業主や対価を得ない無報酬の事業を行うような事業者、非営利事業を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人(NPO)なども含まれています。

遠賀町の職員対応要領の具体的な内容

 遠賀町が定めた対応要領では、差別の解消に関する町の基本的な考え方や体制の整備等が規定されていますが、そのほかにも「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の提供」などの具体例を示すことで、職員が実際の業務での対応が適切にできるようにしています。また、研修を行うなど、職員対応要領を策定するだけではなく、実効性をもつための取り組みも行っていきます。

相談窓口の整備

 法では、「障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずる」ことが求められているため、福祉課に相談窓口を設置してい

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