4月から役場の機構が変わりました

令和8年度 機構改革

　住民サービス向上や多様化する行政課題解決のため、役場の機構を一部変更しました。

主な変更点

高齢障がい支援課、こども家庭課、ほけん福祉課を新設

　福祉課と健康こども課を3課に分割し、よりきめ細かなサービスの向上を目指します。
　特に「こども家庭課」は子育て支援、「高齢障がい支援課」は高齢者・障がい者の支援に特化し、これまで以上に一人一人に寄り添った、切れ目のない支援を行います。
　また、各係の業務が分かりやすいように、国保年金係を「保険年金係」、健康対策係を「健康づくり係」とするなど、3課に所属する係の名称を変更しています。

税務課 課税係、学校教育課 学校教育係を分割

　課税係を「住民税係（町県民税など）」と「資産税係（固定資産税など）」に分割することで、より専門分野に特化し、窓口サービスの向上を目指します。
​　学校教育係は「教育総務係（教育全般）」と「学校施設係（施設や設備管理など）」に分割し、学校のICT環境整備や施設の老朽化が進む中、子どもたちにとってより学びやすい環境づくりに取り組みます。

その他、各課・係の所管する業務や名称などを変更

　防災安全係と協働人権係の業務を、災害対応や協働のまちづくりにより専念できる体制に見直し、それぞれ「危機管理係」「地域協働係」へ名称変更します。
​　また、政策やデジタル化をさらに進めるために、企画係を「企画政策係」、情報推進係を「デジタル推進係」へ。企画政策課を「町全体の明るい未来を設計する」という意味を込めて「みらいデザイン課」へ名称変更します。
​　その他、庶務法制係が行政経営課へ移動するため、総務課を「人事防災課」、行政経営課を「庶務財政課」へ名称変更します。

配置図

1階

2階