障がい者就労施設等からの物品等調達方針

　令和4年度遠賀町障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を策定しました。

　障がい者が地域で自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。このためには、障がい者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要になります。
　平成25年4月1日から施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」では、地方公共団体の責務として、毎年度物品等の調達方針を作成するとともに、調達方針に即した調達を実施し、その実績を公表することとされています。
　本町では、調達方針に基づき、全庁的に障がい者就労施設等への優先的な物品等の調達に取り組みます。

障がい者就労施設等からの物品等の調達実績

• 令和3年度調達実績 [PDFファイル／108KB]
• 令和4年度遠賀町障がい者就労施設等からの物品等調達方針 [PDFファイル／92KB]
• 平成27年度遠賀町障がい者就労施設等からの物品調達方針　別表（分類）[PDFファイル／42KB]

まごころ製品について

　障がい者施設では、パン・工芸品等の製造や野菜等を栽培し、販売していますが、障がいのある方が、まごころを込めて作った製品（まごころ製品）の官公庁、企業や地域等からの発注が少ない等、「まごころ製品」があまり知られていない状況です。
　そこで、障がいのある方がつくる「まごころ製品」を多くの方に知っていただき、利用していただくため、福岡県が「まごころ製品ショップ」を作成しています。
　また、遠賀町では、障がい者施設の方が、遠賀町役場の玄関付近で水曜日と金曜日の正午から30分程度、施設で製造したパンやお弁当の販売を行っています。

　まごころ製品ショップ＜外部リンク＞