遠賀町こども計画

ページID：0001240 更新日：2025年3月31日更新印刷ページ表示

我が国では、少子化が急速に進行する中で、平成15（2003）年に「少子化社会対策基本法」の制定以降、こども・若者や子育て当事者を対象に様々な施策が展開されてきました。

本町においても、「遠賀町次世代育成支援行動計画」や「遠賀町子ども・子育て支援事業計画」の策定により、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の様々な施策を推進してきました。

令和5年4月に国において「こども家庭庁」が発足するとともに、こども施策を総合的に推進するため「こども基本法」が施行され、同年12月に同法に基づく「こども大綱」が策定されました。「こども大綱」では、すべてのこども・若者が心身の状況や置かれた環境に関係なく健やかに成長し、将来にわたり幸せに生活ができる「こどもまんなか社会」の実現を目指すことが示されるとともに、こども大綱をふまえて市町村こども計画を定め、公表するよう努めるものとされています。

このような状況の中、本町の「第二期遠賀町子ども・子育て支援事業計画」が令和6年度末もって終了することから、こども・若者を取り巻く社会情勢や国の動向を踏まえ、これまでの取り組みの継続・発展に加え、新たにこどもの権利の尊重や若者への支援等の視点を追加し、「こどもまんなか社会」の実現につながるよう、新たに「遠賀町こども計画」として策定しました。

●計画の位置づけ

本計画は、以下の計画を包含して策定しています。

(1)こども基本法第10条第2項に規定する「市町村こども計画」

(2)子ども・子育て支援法第61条に規定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」

(3)次世代育成支援対策推進法第8条に規定する「市町村行動計画」

(4)子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条に規定する「市町村計画」

(5)子ども・若者育成支援推進法第9条第2項に規定する「市町村子ども・若者計画」

●計画期間

本計画の計画期間は、令和7年度から令和11年度までの5年間とします。なお、社会情勢の変化などに対応するため、適切に見直しを行うものとします。

●計画の対象

本計画の対象は、こども・若者及び子育て当事者とします。

なお、「こども」は、こども大綱におけるこどもの定義「心身の発達の過程にある者」とし、おおむね妊娠期を含めた0歳児から39歳までを「こども・若者」と捉えます。