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遠賀町子ども・子育て支援事業計画

ページID:0001240 更新日:2021年8月30日更新 印刷ページ表示

 平成17年3月に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、中間年度の平成21年度に見直しを行いました。平成22年3月に、平成22~26年度を計画期間とする「遠賀町次世代育成支援後期行動計画」を策定し、国の動向を踏まえつつ、計画的に子ども・子育て支援の取り組みを充実させてきたところです。

 しかしながら、子どもや子育てをめぐる環境は依然厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくありません。また、就労形態の多様化や女性の社会進出に伴い、保育ニーズは年々増大しており、都市部を中心に保育所においては待機児童問題が深刻化しています。

 こうした中、平成24年8月に、子ども・子育て支援法をはじめとする「子ども・子育て関連3法」が成立しました。平成27年度から、「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」「地域の子ども・子育て支援の充実」を柱とする『子ども・子育て支援新制度』が本格施行され、子ども・子育て支援のさらなる充実を図ることとされています。

 このような流れを受け、本町においても、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保とそれに関連する業務の円滑な実施に関する計画の策定が必要となります。

 「遠賀町次世代育成支援後期行動計画」が平成26年度に最終年度を迎えたことから、同計画によるこれまでの取り組みとその成果を引き継ぎつつ、新たな計画として「遠賀町子ども・子育て支援事業計画」を策定することとしました。

遠賀町子ども・子育て支援事業計画の一部変更について

 遠賀町子ども・子育て支援事業計画については、国の制度や子どもを取り巻く環境の変化等の状況により、必要に応じて見直すこととしており、計画期間の中間年にあたる平成29年度において、本町の実情をふまえつつ計画の見直しを行いました。
 見直しの内容については、以下のとおりです。

第二期遠賀町子ども・子育て支援事業計画

 平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」が施行され、遠賀町では「遠賀町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援の様々な施策に取り組んできました。しかしながら、新制度施行後も待機児童の解消は進まず、国は待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」の前倒しでの実施を決め、令和2年度末までに約32万人分の保育の受け皿を整備することとしています。
 遠賀町においても、新制度移行後待機児童発生しており、保育施設等の増・改築を行うなど待機児童の解消を図ってきましたが、近年の傾向から今後保育需要のさらなる増加が見込まれます。そこで、これらの状況を踏まえつつ前計画を検証し、引き続き計画的に子ども・子育て支援施策を推進するため「第二期遠賀町子ども・子育て支援事業計画」を策定することとしました。

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