ひとにやさしい福祉のまちづくり基本計画

整備基本計画策定の目的

　近年の少子・高齢化の傾向は遠賀町においても例外ではなく、高齢化率は18.9％（平成15年3月末庁内資料）に達し、年々増加傾向にあります。また、若年人口が減少傾向にあることから、今後高齢化率はさらに高くなることが予想されます。そのため、遠賀町に長年生活してきた高齢者や障害者をはじめ、すべての人が安心して生活を送れるまちづくりをすすめることが課題となっています。

　このような中、国は平成6年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」を、平成8年には「生活福祉空間ガイドライン」を、平成12年には「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」を制定し、平成15年からは特定建築物の範囲の拡大や利用円滑化基準への適合義務化を目的にハートビル法を改正し、街全体から住宅に至るまでをユニバーサルデザインの視点に基づいて整備することとしています。

　福岡県においても平成10年4月から「福岡県福祉のまちづくり条例」を施行し、「福岡県福祉のまちづくり支援事業」等により、高齢者や障害者をはじめすべての県民が社会、文化、経済その他の分野の活動に自らの意志で参加できる社会を形成するため、福祉のまちづくりの推進を図っています。

　本計画では、遠賀町においてもユニバーサルデザインのまちづくりにより、住民が社会参加でき、自立して快適に暮らせる生活環境の確保が必要であることから、遠賀町における今後のひとにやさしい福祉のまちづくりの取り組みのあり方やすすめ方についてまとめ、住民と一体となって継続的に取り組むことを目的として策定しました。

　ひとにやさしい福祉のまちづくり整備基本計画[PDFファイル／3.06MB]