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遠賀町耐震改修促進計画

ページID:0001212 更新日:2022年3月31日更新 印刷ページ表示

 遠賀町では、地震による建築物倒壊などの被害から町民の生命、身体及び財産を適切に保護するために、既存建築物の耐震診断や耐震改修を国・県をはじめ地域住民等との連携を図りながら総合的かつ計画的に促進することを目的として、平成20年6月に「遠賀町耐震改修促進計画」を策定しました。
 今回、計画期間の満了に伴い、その後の東日本大震災をはじめとした大規模地震の発生や、耐震改修促進法の改正など、建築物の耐震化を取り巻く社会動向を踏まえ、今後も継続して建築物の耐震化を促進するため、「第2期遠賀町耐震改修促進計画」を策定しました。
 計画期間は令和2年度から令和11年度までの10年間です。

 第2期遠賀町耐震改修促進計画[PDFファイル/1.84MB]

遠賀町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

 第2期遠賀町耐震改修促進計画に基づく住宅の耐震化を促進するため、住宅所有者に対する耐震診断及び耐震改修等による耐震化を促すだけではなく、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住民への周知・普及等の充実を図ることが重要です。
 このため、遠賀町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(以下「アクションプログラム」という。)では、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進展状況を把握・評価するとともに、プログラムの見直し・改善を図り、住宅の耐震化を推進していくことを目的にしています。

 遠賀町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2022[PDFファイル/138KB]

遠賀町学校施設耐震化調査

 遠賀町学校施設耐震化調査ではコンクリート強度はすべての調査箇所で設計強度を上回っていました。また、すべての施設で外壁改修も行われており、大きな老朽化は見られませんでした。プランについても同様に大きな差が生じるものではなく、コンクリートの耐久性を判定する試験方法としてコンクリートの中性化深さ測定を行ったが、特に大きな値はなく異常値は見られませんでした。

遠賀町公共施設の耐震状況について

 遠賀町では平成20年度より、町が所有する公共施設のうち、新耐震基準を満たさない昭和56年以前の特定建築物の耐震化に取り組んでいます。

特定建築物とは…

 不特定多数の者が利用する建築用途で、その用途分類に応じて一定の規模(面積、階数)を有するとして法に定められたもの。特定建築物の所有者は、所有する建築物で耐震性が疑わしいものについて、積極的に耐震診断を行い、耐震性が不足すると判断された場合は、耐震改修を実施する努力義務を負っている。(建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条)

 遠賀町公共特定建築物耐震化状況一覧[PDFファイル/56KB]

 ※学校施設及び新耐震基準の施設は除きます。

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