公益通報窓口

「公益通報者保護法」は、労働者等が、公益のために通報を行ったことを 理由として解雇や降格・減給などの不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。

労働者等は、労務提供先の法令違反等を自身の労務提供先だけでなく、法令違反行為等について処分又は勧告の権限を有する行政機関等にも通報をすることができます。

※中傷など不正の目的による通報は、保護の対象になりません。

処分又は勧告等をする権限を有する行政機関への通報を行おうとする場合は、以下（1）又は（2）のいずれかの要件を満たす必要があります。ただし、通報者が役員の場合は、（1）の場合についてのみ保護されます。

（1）通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由（※）があること
※単なる憶測や伝聞ではなく、通報対象事実を裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠（真実相当性）があることを意味します。
　通報者が役員の場合は、個人の生命・身体、財産保護の急迫な危険がある場合を除き、当該役員が調査是正措置をとることに努めることも必要となります。

（2）通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料し、かつ、次の事項を記載した書面を提出すること

• 　通報者の氏名又は名称、住所又は居所
• 　通報対象事実の内容
• 　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由
• 　通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由

なお、事業者内部の通報や報道機関等への通報を行う場合は、保護の要件が上記と異なります。

公益通報の対象となる行為について本町が処分等の権限を有している場合は、当該処分等の担当課に対して通報を行うことができます。
担当課が不明な場合は、人事防災課までご連絡ください。

※通報者の秘密は保護されますが、何らかのご事情により匿名で通報された場合も、可能な限り実名による通報と同様に受け付けます。

公益通報をしたことを理由に、通報者に対 して解雇等の不利益な取扱いをする ことは禁止されています。

通報者からの相談等により違反が明らかになった場合は、関係機関と連携して厳正に対処します。