セーフティネット保証5号（業況の悪化している業種）

ページID：0001369 更新日：2026年8月31日更新印刷ページ表示

　具体的な制度の概要については、中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度(5号：業況の悪化している業種(全国的))」＜外部リンク＞を参照ください。

認定要件

(1)指定業種について

　遠賀町内に本店または、事業実態のある事業所を有する中小企業者(個人の場合、代表者の住所は問いません)であり、指定業種を営んでいること

(2)事業者の類型について

　指定業種に属する事業（指定事業）を行う中小企業者を、営む事業の状況により3つの類型に分け、それぞれに認定要件が定められています。

〔単一事業者〕単一の業種を営み、その業種が指定業種である事業者
複数の業種を兼業されている事業者	〔兼業者要件1〕すべての業種が指定業種の事業者
複数の業種を兼業されている事業者	〔兼業者要件2〕指定事業と指定業種に属さない事業（非指定事業）を営んでいる事業者

(参考)セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル／329KB]

(3)認定要件と申請書の様式

令和6年12月1日から認定書の様式が変更されました。新様式を使用してください。
認定書の「前年度」とは、前年同期のみです。令和6年12月1日以降はコロナ前との比較はできません。

認定基準	認定申請事業者の類型	認定要件	申請書様式
(イ) 【売上高要件】	〔単一事業者〕〔兼業者要件1〕	企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5％以上減少している。認定要件、取扱いについて(1) [PDFファイル／333KB]	(イ)−(1) [PDFファイル／120KB]
	〔単一事業者〕〔兼業者要件1〕	【創業緩和要件】業歴1年3か月未満であり、企業全体の最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少している。認定要件、取扱いについて(3) [PDFファイル／334KB]	(イ)−(3) [PDFファイル／135KB]
	〔兼業者要件2〕	以下の要件をすべて満たすこと。最近3か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めている。企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少している。認定要件、取扱いについて(2) [PDFファイル／335KB]	(イ)−(2) [PDFファイル／138KB]
	〔兼業者要件2〕	【創業緩和要件】以下の要件をすべて満たすこと。業歴1年3か月未満であり、最近1か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めている。企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少している。認定要件、取扱いについて(4) [PDFファイル／335KB]	(イ)−(4) [PDFファイル／141KB]
(ロ) 【原油高要件】	〔単一事業者〕〔兼業者要件1〕	以下の要件をすべて満たすこと。企業全体の、最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めている。企業全体の、最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇している。企業全体の、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っている。認定要件、取扱いについて(5) [PDFファイル／362KB]	(ロ)−(1) [PDFファイル／156KB]
(ロ) 【原油高要件】	〔兼業者要件2〕	以下の要件をすべて満たすこと。最近1か月における指定事業の、売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めている。企業全体と指定事業それぞれの、最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めている。指定事業の、最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇している。企業全体と指定事業それぞれの、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っている。認定要件、取扱いについて(6) [PDFファイル／363KB]	(ロ)−(2) [PDFファイル／162KB]
(ハ) 【利益率要件】	〔単一事業者〕〔兼業者要件1〕	以下の要件をいずれも満たすこと。企業全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少している。認定要件、取扱いについて(7) [PDFファイル／334KB]	(ハ)−(1) [PDFファイル／154KB]
(ハ) 【利益率要件】	〔兼業者要件2〕	以下の要件をすべて満たすこと。最近3か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高の5％以上を占めている。企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少している。認定要件、取扱いについて(8) [PDFファイル／335KB]	(ハ)−(2) [PDFファイル／156KB]

注記：「最近3カ月」とは、申請月の6か月前まで遡ることができます。
　(例)11月に申請する場合、5〜7月、6〜8月、7〜9月、8〜10月のいずれか

認定申請に必要な書類

認定基準	必要な書類
(イ)(ロ)(ハ) 共通	指定事業を行っていることがわかるもの履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写し個人の場合は直近の確定申告書の写し許認可業種の場合は、許認可証の写しなど直近の決算書の写し委任状 [PDFファイル／62KB](金融機関の方が代理で窓口に来る場合)
(イ)	最近3か月間（創業緩和要件の場合は最近1か月間）及び前年同期の月別売上高、並びに最近3か月間の最終月を含む過去1年間の売上高が、それぞれ細分類上の業種別でわかるもの例）部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表など ※帳簿上、細分類別に分けられていない場合は、別途わかるものを作成し、帳簿の合計と一致するようにしてください(様式は任意です)。
(ロ)	直近決算の売上原価に対する仕入れ価格がわかるもの(伝票等) 最近3か月間の売上高及び前年同期の各月の売上高が細分類上の業種別でわかるもの例）部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表など最近3か月間及び前年同期の各月の原油等仕入れ価格がわかるもの(伝票や試算表等）
(ハ)	最近3か月間とその前年の同時期の各月の売上高が細分類上の業種別でわかるもの例）部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表など

注記：その他の各号については、窓口でお尋ね下さい。

このページに関するお問い合わせ先

商工振興係産業振興課
〒811-4392福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
Tel：093-293-8233 Fax：093-293-0806

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