令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります

令和8年度から始まる「子ども・子育て支援金制度」は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

子ども・子育て支援金は、令和8年度の国民健康保険税から賦課徴収され、少子化対策、子育て支援を促進するために大きく6つの事業＜外部リンク＞に充てられます。

少子化対策、子育て支援は、こどもたちが生まれ、育まれ、健やかに成長していくためのものです。こどもたちは成長し、やがて社会保障制度の担い手となりこの社会を支えていく側となることから、その恩恵は社会全体に行き渡ります。こどもの育ちを支える支援金制度は、子育てをしている人だけでなく、独身の人や子育てを終えられた人、高齢者も含めた全世代が恩恵を受けることになるため、企業も含めた社会全体でこどもや子育て世帯を支える仕組みとなっています。

詳しくは関連ページより、リーフレット及びこども家庭庁のホームページをご参照ください。

対象者

医療保険に加入しているすべての被保険者が対象となります。

開始時期

国民健康保険加入者は、令和8年4月分の国民健康保険税（7月末納期限分～）から徴収します。

税率及び賦課限度額

※1　子ども・子育て支援金にかかる18歳未満の均等割額は全額軽減されるため、18歳以上の加入者が追加で負担する金額です。

関連ページ

子ども・子育て支援金リーフレット＜外部リンク＞

子ども・子育て支援金制度について【子ども家庭庁ホームページ】＜外部リンク＞