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個人情報保護制度

ページID:0001166 更新日:2021年8月30日更新 印刷ページ表示

個人情報保護制度とは

 「遠賀町個人情報保護条例」に基づき、町が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにし、また町に対し個人に関する情報を正しく取り扱うことを義務付けることにより、個人の権利利益の保護や町政の適正な運営を目的とする制度です。

実施機関

 個人情報保護制度を実施する町の機関は次のとおりです。

  • 町長
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 農業委員会
  • 監査委員
  • 固定資産評価審査委員会
  • 議会

自己の個人情報の開示について

 どなたでも公文書に記載されている自己の情報の開示請求をすることができます。
 (個人の権利や利益を保護する目的から、代理人による請求や他人の情報の請求はできません。)
 ただし、未成年者又は成年被後見人の場合は、法定代理人が本人に代わって開示請求をすることができます。

料金

 閲覧にかかる料金は無料ですが、写し(コピー)が必要な場合は費用が必要です。

 (料金の例)
 A4・B5・B4 白黒片面1枚 10円
 A3 白黒片面1枚 20円

開示請求の方法

 個人情報開示請求書に必要事項を記入して、各担当課(担当課が不明の場合は総務課法制係)へご提出ください。その際に、請求者ご本人であることや法定代理人であることを確認するため、以下の証明書等が必要となります。

本人が請求する場合

 本人確認のための証明書(顔写真付きであれば下記のうちいずれか1点。顔写真がない場合は2点。)
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、健康保険、国民健康保険、船員保険等の被保険者証、国民年金、厚生年金、船員保険等の手帳又は証書、共済組合員証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、共済年金、恩給等の証書、印鑑登録証明書及び登録印鑑、猟銃・空気銃所持許可証、宅地建物取引主任者証、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証

法定代理人が請求する場合

次の(1)(2)の両方が必要です。
(1)法定代理人ご自身の本人確認書類
 前記本人申請の証明書と同じ
(2)法定代理人としての資格があると分かるもの
(例)親権者の場合は本人との関係が証明できる戸籍謄本など
 成年後見人の場合は裁判所の選任決定書の写しなど

様式ダウンロード

よくあるご質問(Q&A)

関連例規

国の行政機関や独立行政法人などの情報公開制度や個人情報保護制度について

 国の行政機関や独立行政法人などの情報公開制度や個人情報保護制度については、総務省九州管区行政評価局内に設置された「情報公開・個人情報保護総合案内所」で制度の仕組みや開示等の手続きに関する案内を行っています。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

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