遠賀町の災害備蓄状況を公表します

備蓄の目的

​災害発生初期段階における被災者救援体制の強化を図ることを目的として、大規模災害時に、外部からの救援物資等が供給できる体制を整えるまでに必要となる食糧や飲料水、トイレ用品等を遠賀町役場備蓄倉庫や食育交流防災センター、各小中学校などの施設に分散備蓄を行っています。

備蓄基準

食糧について、過去の災害時における最大避難者数を避難想定数として、アレルギー対応等の食品を中心に、300人の3食3日分を必要量として備蓄を行っております。
その他、生活必需品等については、トイレ用品等を中心に備蓄拡大を行っております。

災害用備蓄品の状況

​​災害対策基本法に基づき、町が備蓄する食糧・物資の種類及び備蓄数量等を公表します。

令和8年7月1日時点遠賀町災害用備蓄資材等一覧 [PDFファイル／58KB]

災害時の備蓄体制

災害発生時には、道路の寸断や物流の停滞等により、行政からの支援物資が直ちに行き渡らないことが想定されます。そのため、災害時の備蓄体制については、行政による公助だけに頼るのではなく、「自らの命・生活は自ら守る」という自助と、「地域で支え合い、助け合う」という共助が基本となります。

各家庭においては、最低3日分、可能であれば1週間分を目安として、飲料水、食料、生活必需品、常備薬等を備蓄する「家庭内備蓄」をお願いします。また、地域においては、自主防災組織を中心に、地域の実情に応じた防災資機材や物資の備蓄、避難行動要支援者への支援体制の整備など、地域で助け合う仕組みづくりが重要となります。

行政は、自助・共助を補う立場として、備蓄に関する情報提供や啓発、地域の防災活動への支援を行うとともに、家庭や地域だけでは対応が困難な物資を中心に公的備蓄を確保します。さらに、民間事業者等との協定による物資調達体制を整備し、災害時に必要な物資を迅速に確保できる体制を構築していきます。