財務諸表の公表

ページID：0001146 更新日：2024年4月8日更新印刷ページ表示

　新地方公会計制度に基づく統一的な基準による財務書類等を公表します。

　地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用していますが、補完として複式簿記による発生主義会計を導入することにより、単式簿記による現金主義会計では把握できないストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコスト情報（減価償却費・退職手当引当金等）を把握することが可能となります。

統一的な基準による財務書類の概要

　財務書類は、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の4表から構成されています。

貸借対照表

　基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの

行政コスト計算書

　一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの
（現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上）

純資産変動計算書

　一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの

資金収支計算書

　一会計期間中の現金の受払いを3つの区分で表示したもの

全体会計財務書類

　全体会計は、一般会計、国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、遠賀霊園事業特別会計、土地取得特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計の合計です。

連結合計財務書類

　連結合計は、全体会計に土地開発公社や本町が構成団体となっている一部事務組合を含めたものです。

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

＜外部リンク＞

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