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連携中枢都市圏構想
連携中枢都市圏構想の目的
連携中枢都市圏は、人口減少・少子高齢化がすすむ中でも、地域を活性化させ経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において核となる中心都市が近隣の市町村がさまざまな分野で連携し、コンパクト化とネットワーク化により、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。
制度の仕組み
連携中枢都市の要件
人口20万人以上、昼夜間人口比率がおおむね1以上など、地方圏において相当の規模と中核性をもつ指定都市または中核市
手続きのながれ
連携中枢都市宣言
中核市が「連携中枢都市」として“圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支える役割を担う等”の意思を表明するものです。
「連携協約」の締結
連携中枢都市と連携市町村が圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担を規定した「連携協約」を、それぞれの市町村議会の議決に基づき、1対1で締結します。
「都市圏ビジョン」策定
「連携協約」に基づく具体的な取組みや期間・規模について、近隣市町村及び産学金官民の関係者による懇談会等における協議を経て策定します。
連携する取り組み
圏域全体の経済成長のけん引
産学金官一体となった経済戦略の策定、産業クラスターの形成、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、戦略的な観光施策 など
高次の都市機能の集積・強化
高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備 など
圏域全体の生活関連機能サービスの向上
生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野 など
連携中枢都市圏「北九州都市圏域」について
福岡県北東部地域の市町においては、これまでの広域連携の取り組みを踏まえつつ、各市町の産業特性・地理的特性・生活圏などを考慮したうえで一つの圏域として発展し、地域のさらなる活性化につなげていくことを目指し、平成27年度より、北九州市を中心とする近隣の6市11町で連携中枢都市圏形成にむけた協議を開始しました。
平成27年10月5日には、6市11町の各首長で構成する「北九州都市圏域トップ会議」を設置しました。
また、令和3年5月24日には、北九州市と吉富町が、「北九州都市圏域連携中枢都市圏」に係る連携協約を締結しました。今回の締結により、北九州都市圏域は全18市町で構成されることとなりました。
北九州都市圏域の構成市町
北九州市、直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築城町、吉富町
連携協約を締結しました
北九州都市圏域の6市11町は、平成28年4月18日に「連携協約」を締結しました。締結式の後には、圏域の将来像や具体的な連携事業等を定める「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」を公表しました。
本ビジョンは令和2年度に最終年度を迎え、令和3年8月に第1次改訂を行いました。取り組み期間は令和3年度から令和7年度までの5年間で、必要に応じて適宜見直しを行います。
今後は、相互に役割を分担し、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、人々が集まる魅力的な圏域を形成するため、「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン」基づき、圏域全体の経済成長や住民の生活関連機能サービスの向上に向けた施策を計画的に推進していきます。
後列左より：岡垣町長、遠賀町長、小竹町長、鞍手町長、香春町長、苅田町長、みやこ町長、上毛町長、築城町長
前列左より：直方市長、行橋市長、豊前市長、北九州市長、中間市長、宮若市長、芦屋町長、水巻町長
関連情報
- 「連携中枢都市圏構想」について＜外部リンク＞（北九州市ホームページ）
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