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軽自動車税

ページID:0001283 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

軽自動車税(種別割)

 軽自動車税(種別割)は、4月1日現在に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)を所有している人に課税される税です。

軽自動車税(種別割)のかかる人(納税義務者)

 軽自動車税(種別割)の納税義務者は、毎年4月1日(賦課期日)現在、町内に主たる定置場(駐車場等)がある軽自動車等を所有している人です。したがって、4月2日以降に廃車・譲渡してもその年度分の軽自動車税を納める必要があります。また、4月2日以降に軽自動車等を取得した場合には、その年度分の税金はかかりません。

税額

原動機付自転車および二輪車など

種別 税率(年額)
原動機付自転車 50cc以下または0.6kW以下 2,000円
50cc超90cc以下または0.6kW超0.8kW以下 2,000円
90cc超125cc以下または0.8kW超1.0kW以下 2,400円
三輪以上で20cc超または0.25kW超(ミニカー) 3,700円
軽自動車 二輪で125cc超250cc以下 3,600円
小型特殊自動車 農耕作業用(コンバインなど) 2,400円
その他(フォークリフトなど) 5,900円
小型自動車 二輪で250cc超 6,000円

三輪以上の軽自動車

 平成27年4月1日以降に最初の新規検査(新車新規登録)を受けた車両の軽自動車税(種別割)は、新税率が適用されます。ただし、平成27年3月31日までに最初の新規検査(新車新規登録)を受けた車両の軽自動車税(種別割)は、重課になるまでは現行の税率が適用されます。

種別 税率(年額)

平成27年3月31日以前に登録されたもの(旧税率)

平成27年4月1日以降に新規登録されたもの(新税率)

登録後13年超のもの(重課税率)
三輪 660cc以下 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上乗用 営業用 660cc以下 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 660cc以下 7,200円 10,800円 12,900円
四輪以上貨物用 営業用 660cc以下 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 660cc以下 4,000円 5,000円 6,000円

注記:動力源または内燃機関の燃料が電気・ガス・メタノール・ガソリン電力併用などの軽自動車を除きます。

 

納税の方法

 

 納税通知書や口座振替(口座引き落とし)による方法があります。口座振替を希望する人はお問い合わせください。なお、普通自動車税(種別割)と異なり軽自動車税(種別割)には月割課税制度はありません。

納期限

 5月末日

 ※末日が土日の場合はその翌月曜日になります。

軽自動車継続検査用納税証明

 二輪の小型自動車と軽自動車には車検があります。車検を受けるときに必要な納税証明が納税通知書についていますのでご利用ください。(領収印がなければ無効です。)
 再発行の場合は役場税務課窓口に車検証(写し)をお持ちください。

手続きについて

 軽自動車等を所有しているかどうかは、すべて所有している人の申告にもとづいて判断します。
 軽自動車等を取得したり、所有者が転居された場合は15日以内に、軽自動車等を廃車したり売却された場合には、30日以内に住民票のある市町村で申告してください。

役場で申告する軽自動車等

車種:原動機付自転車小型特殊自動車

申告先:遠賀町役場 税務課窓口

申告の内容 必要なもの
登録(購入)
  • 販売店の証明(販売証明)
登録(転入) <前住所地で廃車の手続きが済んでいる場合>
  • 廃車証明
<前住所地で
廃車の手続きが済んでいない場合>
  • ナンバープレート
  • 車体番号が確認できるもの(自賠責保険証書など)
名義変更(譲渡) <町内者間の譲渡の場合>
<他市町村の人に譲渡した場合>
  • ナンバープレート
<他市町村の人から譲渡された場合>
  • 廃車証明書
廃車(転出)
  • ナンバープレート
車体変更
  • 販売店の証明(販売証明)

役場以外で申告する軽自動車等

 詳しくはそれぞれの申告先へお問合わせください。

車種 申告先
二輪(250ccを超える)
​軽二輪(250cc以下)
九州運輸局福岡運輸支局 北九州自動車検査登録事務所
住所:北九州市小倉南区新曽根4-1
電話:050-5540-2079
軽三輪
軽四輪
軽自動車検査協会 福岡主管事務所 北九州支所
住所:北九州市小倉南区沼南町3-19-1
電話:050-3816-1751

減免について

 身体障がい者などのために生活を一にする親族が所有する軽自動車等、身体障がい者などの本人が軽自動車等を所有していない場合でも、減免の対象になる場合があります。

 ほかに車両の構造がもっぱら身体障がい者などの利用に供するためのものや公益に専用するものも減免の対象になります。

 減免の申請は、納期限までに役場税務課窓口に申請書を提出してください。減免は身体障がい者などの本人1人につき1台に限られ、普通自動車税の減免を受けている人は受けられません。また、減免の手続きは、毎年必要になります。

  • 手続きに必要なもの
    • 軽自動車税減免申請書
    • 自動車検査証(車検証)
    • 納税通知書
    • 身体障害者手帳、療育手帳等
    • 運転免許証
    • マイナンバーカードまたは通知書

【注意】
障がいの等級によっては減免の対象にならない場合がありますので、減免の対象になる障がいの範囲[PDFファイル/15KB]を確認するか、またはお問合せください。

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