軽自動車関係手続の電子化（軽OSS・軽JNKS）について

軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（軽OSS）がはじまります

　パソコンからインターネットで２４時間３６５日いつでも、軽自動車にかかる検査の申請、各種手数料や申告納付ができるサービスです。

　令和５年１月から、新車購入時の軽自動車保有関係手続も対象となります。なお、二輪・原付・小型特殊（農耕用等）は、対象外です。

軽自動車の車検での納税証明書の提示は原則不要になります

　令和５年１月から、軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになることにより、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。

　ただし、納付方法によっては、納付情報が登録されるまで日数を要する場合があります。

　詳しくは地方税共同機構のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。