令和6年度国民健康保険税の変更点

1．国民健康保険税の税率及び年間の最高保険税額が変更となります

　国民健康保険は、平成30年度から都道府県単位となり、県が財政運営の責任主体として、市町村とともに国民健康保険の運営を担っています。このことから、医療費は全額福岡県が負担し、町は医療費に見合った国民健康保険事業費納付金を福岡県に納めています。

　福岡県の国民健康保険被保険者数は年々減少傾向にあり、保険税の収入も減収していることから、納付金の一人当たりの負担額は増加しています。このままでは、歳入と歳出のバランスが取れず、今後の国民健康保険制度の安定的な運営が難しくなる恐れがあります。

　持続可能な社会保障制度の確立を図るため、町では令和6年度から国民健康保険税の税率を、県が市町村ごとに示した標準保険税率（※1）を適用することとします。

（※1）標準保険税率とは、赤字補てんを行わない場合の国民健康保険税率の参考値です。市町村ごとの納付金の額や所得水準で計算されるものとなります。

〈令和5年度〉

【医療分】65万円　【後期高齢者支援金分】22万円　【介護分】17万円

〈令和6年度〉

【医療分】65万円　【後期高齢者支援金分】24万円　【介護分】17万円

2.所得が少ない世帯への軽減対象が拡大します

　前年中の所得額が一定基準額以下の世帯は、国民健康保険税のうち「被保険者均等割額」と「世帯別平等割額」が軽減されます。令和6年度以降の国民健康保険税は、以下のとおり軽減判定値が変更となり、軽減対象世帯が拡大されます。なお、前年中の所得がなくても、町県民税の申告をしていないと軽減が適用されませんので、ご注意ください。

〈令和5年度〉

【5割軽減対象世帯】

基礎控除額43万円+(29万円×被保険者数※2)+10万円×(給与所得者等※3の数－1)以下の世帯

【2割軽減対象世帯】

基礎控除額43万円+(53万5千円×被保険者数※2)+10万円×(給与所得者等※3の数－1)以下の世帯

〈令和6年度〉

【5割軽減対象世帯】

基礎控除額43万円+(29万5千円×被保険者数※2)+10万円×(給与所得者等※3の数－1)以下の世帯

【2割軽減対象世帯】

基礎控除額43万円+(54万5千円×被保険者数※2)+10万円×(給与所得者等※3の数－1)以下の世帯

※2　同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した人を含みます

※3　一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける人を指します