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固定資産税の課税対象となる資産
固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人が、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
対象となる資産
土地
田、畑、宅地、池沼、山林、原野、雑種地など
家屋
住宅、店舗、事務所、工場、倉庫など
償却資産
事業のために用いる構築物、機械装置、車両、器具備品など。ただし、自動車税、軽自動車税の対象となるものは除きます。
会社や個人で工場や商店などの経営者が、その事業のために用いることができる機械、器具や備品等をいいます。
| 資産の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 構築物 | 広告塔、駐車場の舗装など |
| 機械及び装置 | 工作機械、建設機械、印刷機械など |
| 船舶 | 漁船など |
| 航空機 | ヘリコプターなど |
| 車両及び運搬具 | フォークリフト、大型特殊自動車など |
| 工具、器具及び備品 | 冷蔵庫、パソコン、ミシンなど |
償却資産の範囲から除かれるもの
- 無形固定資産(鉱業権、営業権など)
- 自動車税及び軽自動車税などで別途課税されているもの
- 耐用年数1年未満の償却資産又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
- 20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの
