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固定資産税の課税誤りについて（お詫び）
このたび、本町において固定資産税の課税誤りが判明いたしました。
このような事案を招き、関係者各位に多大なご迷惑をおかけしたこと、また、町民の皆様をはじめ、納税者の方々に大きなご不安を与えてしまいましたことに、心よりお詫びを申し上げます。
本事案は、皆様からの税に対する信用、ひいては本町のまちづくりに対する信用を失墜させかねない重大な事案であると、私自身、非常に重く受け止めております。
今後は、再発防止策として組織的な確認体制を再構築し、固定資産税担当者間の連携強化を図りますとともに、複数の職員による内容点検をこれまで以上に徹底してまいります。
あわせて、税業務だけではなく他の業務につきましても、管理監督職員を中心に、適正な事務の執行に向けた指導の徹底を行ってまいります。
改めまして、関係者各位、町民の皆様へ、深くお詫びを申し上げますとともに、本事案の詳細につきまして、次のとおりご報告させていただきます。
令和7年3月21日
遠賀町長 古野 修
概要
納税者から、家屋に関する経年減点補正率計算上の構造について疑義があるとの指摘を受け確認したところ、構造を誤って登録していたことから、固定資産税を過大に課税していたことが判明しました。
原因
建築当時、固定資産課税台帳に当該家屋を登録する際、構造を「鉄骨造（S造）」と登録すべきところを「鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）」と誤って登録していました。
構造の誤登録により、当該家屋にかかる減価償却費を反映するための経年減点補正率が異なることとなったため、3年ごとの家屋評価替え時の税額に差が生じ、本来の税額より過大に課税していました。
対応
- 課税を誤っていた納税者及び関係者に対しまして、謝罪と説明を行いました。
- 納税者に対し、速やかに固定資産税の還付（20年遡及）を行います。
・対象者数 1名（1件）
・返還金額 62,115,600円（本税46,399,000円、加算金15,716,600円）
再発防止策
再発防止に向け、固定資産課税台帳登録時における組織的なチェック体制を確立し、複数の職員による確認作業をこれまで以上に徹底してまいります。
また、職員の業務に関する知識及び正確性を向上させ、より一層適正な事務執行に努めてまいります。
