遠賀町障がい者計画（案）等に対するパブリックコメントの結果

　令和5年12月25日から令和6年1月19日まで実施したパブリックコメントで寄せられた意見と、それに対する遠賀町としての考え方をお知らせします。

遠賀町障がい者計画・遠賀町障がい福祉計画・遠賀町障がい児福祉計画

意見1

　障がい者にかかわる施策・計画の実施や監視に障がい者やその家族の参加を位置づけること

意見1に対する回答

　遠賀町障がい者施策等検討委員会規則第3条で、委員会の構成員として「障がい者団体関係者」を含めており、現在既に、障がい者団体関係者として、障がいのある方やその家族が委員として参加しています。今後も障がいのある方やその家族から、当事者としての意見を伺いながら、施策・計画の実施や見直しなどを行っていきます。

意見2

　障がい者や難病患者・慢性疾患児の医療費は、無料にできないか。

意見2に対する回答

　障がい者医療に関し、無料化の予定はありませんが、ご意見については、担当課に伝えます。

　障がいのある人にとって、医療やリハビリテーションの充実は、病気の治癒だけでなく、日常的な活動を促進し、社会参加を容易にするためにも不可欠です。遠賀町では、重度障がい者を対象に重度障がい者医療制度、また、福岡県では、指定難病の方を対象に難病医療費助成制度＜外部リンク＞を設け、自己負担分の助成をしており、引き続き医療費の負担軽減を図っていきます。

意見3

　障がい者の工賃・賃金を補う施策を行ってはどうか。

意見3に対する回答

　障がい者の工賃・賃金を補う施策の予定はありませんが、障がいのある方がその適性と能力に応じた職業に就き、社会経済活動に参加することは、社会にとって有意義で、障がい者自身の生きがいにもなります。障がいのある方自身が、自らの能力を発揮し収入を得ることができるように、就労移行支援や就労継続支援などの障がい福祉サービスの利用を促進していきます。

　就労の機会を広げ、収入の増加を図るとともに、生活基盤となる所得補償の充実が必要となるため、各種手当や税の減免、割引制度、医療費公費負担制度などの周知も図っていきます。