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保育料を町独自に減額しています
遠賀町では、国基準の保育料から町独自に保育料の減額を行ってきました。
令和6年9月から、さらなる子育て世帯の負担軽減を図り、保育料の階層ごとの負担割合を平準化するため、保育料を最大22％減額する見直しを行います。
令和8年4月から、きょうだい児のカウント対象を町独自に22歳（22歳に到達後の最初に迎える3月31日が到来していない者）まで拡大することで、第2子、第3子以降の軽減措置の対象を拡大しました。
減額例
ケース1（第1子の保育料月額）
- 父、母、子ども1人（3歳未満）
- 世帯年収550万円、所得355万円、町民税所得割112,000円
| 制度基準 | 保育料月額 | 国との差額 |
|---|---|---|
| 国 | 44,500円 | - |
| 町（令和6年8月まで） | 38,300円 | ▲6,200円 |
| 町（令和6年9月から） | 29,900円 | ▲14,600円 |
ケース2（第2子の保育料月額）
- 父、母、子ども2人（第1子：小学生、第2子：3歳未満）
- 世帯年収550万円、所得355万円、町民税所得割112,000円
| 制度基準 | 保育料月額 | 国との差額 |
|---|---|---|
| 国 | 44,500円 | - |
| 町（令和6年8月まで） | 19,150円 | ▲25,350円 |
| 町（令和6年9月から） | 14,950円 | ▲29,550円 |
