マイナンバー制度

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは

　マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤で、行政手続きなどで、個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。
　マイナンバー制度に便乗した、不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。

行政の効率化

　行政機関や地方公共団体などで、作業が効率化され、手続きが正確でスムーズになります。

国民の利便性の向上

　各種申請時に必要な書類（住民票や所得証明書など）が減り、手続きが簡単になります。

公平・公正な社会の実現

　所得などが把握しやすくなり、本当に困っている人へきめ細かな支援を行うことができます。
　また、負担を不当に逃れることや、給付を不正に受けることを防ぎます。

マイナンバー（個人番号）とは

　住民票に登録がある全住民が持つ、12桁の番号です。
　社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用されています。

社会保障

• 雇用保険の資格取得や確認・給付
• 年金の資格取得や確認・給付
• ハローワークでの手続き
• 医療保険の保険料徴収・福祉分野の給付・生活保護　など

税

• 税務署に提出する確定申告書・届出書など
• 税務署での手続き　など

災害対策

• 被災者生活再建支援金の支給
• 被災者台帳の作成　など

特定個人情報保護評価の公表

　特定個人情報保護評価書は、ホームページなどで公表することが義務付けられています。
　遠賀町が特定個人情報ファイルを取り扱う事務の評価書を、個人情報保護委員会が運営する「マイナンバー保護評価書検索」で公表しています。

• 「マイナンバー保護評価書検索」＜外部リンク＞（個人情報保護委員会ホームページ）

独自利用事務とは

　マイナンバー法に規定された事務（法定事務）以外にマイナンバーを利用する事務（独自利用事務）は、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例で定めています。

独自利用事務の情報連携に係る届出

　独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものは、国の行政機関や他の地方公共団体などと情報連携できます。
　遠賀町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものは、次の通り個人情報保護委員会に届出（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）を行っており、承認されています。

• 遠賀町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例[PDFファイル／231KB]

事業者の皆さんへ

　マイナンバー制度によって、これまで行ってきた社会保障や税などの手続きが変わり、給与支払報告書や法定調書・雇用保険・健康保険・年金などの書類に、従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）＜外部リンク＞（個人情報保護委員会ホームページ）
• 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について[PDFファイル／124KB]

法人番号

　平成27年10月から、法人には13桁の法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。
　番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネットで公表されます。

• 法人番号公表サイト＜外部リンク＞（国税庁ホームページ）

お問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

• 電話：0120-95-0178（無料）
• 平日：午前9時30分～午後8時
• 土曜日・日曜日・祝日：午前9時30分～午後5時30分（年始年末を除く）
• 注記：マイナンバーカードの紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

マイナンバー制度

• 電話：050-3816-9405（一部IP電話などで上記ダイヤルにつながらない場合・有料）
• 電話：0120-0178-26（外国語対応のフリーダイヤル）

マイナンバーカード・通知カード

• 電話：050-3818-1250（一部IP電話などで上記ダイヤルにつながらない場合・有料）
• 電話：0120-0178-27（外国語対応のフリーダイヤル）

 関連リンク

• マイナンバー制度とマイナンバーカード＜外部リンク＞（総務省ホームページ）
• マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード＜外部リンク＞（デジタル庁ホームページ）