企業版ふるさと納税

企業からの寄附を募集しています

​　遠賀町では、目指すべき町の将来像として「まちがつながり　ひとがつながる　未来へつなぐ遠賀町」を掲げ、「第3期総合戦略」及び「第2期遠賀町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、地方創生のさらなる充実・強化に向けた取り組みを進めるとともに、企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。
　本町の取り組みにご賛同いただける企業の皆さまの寄附をお待ちしています。

• 遠賀町総合戦略
• 第2期遠賀町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／278KB]

寄附募集掲載サイト

• ふるさとコネクト＜外部リンク＞
• river​＜外部リンク＞
• 株式会社ジチタイリンク＜外部リンク＞

企業版ふるさと納税とは

　国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

税制措置の内容

　損金算入による軽減効果（約3割）と税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで軽減されます。

科目ごとの特例措置の内容

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割の20パーセントが上限）
2. 法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割が限度（法人税額の5パーセントが上限）
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

※税額控除の手続き（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へ相談してください。

留意事項

• 遠賀町外に本社がある企業が対象となります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る、寄附を行うことを入札参加要件とする 等）
• 本制度の対象期間は、令和10年（2028年）3月31日までです。

参考

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局ホームページ​）

寄附で得られるベネフィット

　本町へ寄附をいただいた場合、感謝の印として寄附額に応じたベネフィットを提供しています。
※希望する企業に対して実施するものであり、必須ではありません。

100万円以上の寄附

• 感謝状贈呈式の開催
• 報道機関へのプレスリリース（感謝状贈呈式の開催に関するもの）
• 遠賀町ホームページ、広報紙および公式SNSへの掲載

50万円以上の寄附

• 感謝状の送付
• 遠賀町ホームページおよび広報紙への掲載

10万円以上の寄附

• 感謝状の送付
• 遠賀町ホームページへの掲載

寄附の対象事業

　令和7年3月に国から認定を受けた「第2期遠賀町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく以下の事業が対象となります。

• 遠賀ブランドを確立し新しい人の流れをつくる事業 
• 子育てしたい環境と質の高い教育で町の未来をつくる事業
• 産業の活性化により雇用をつくる事業
• 地域力の向上により魅力あふれるまちをつくる事業
• 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル社会をつくる事業

寄附の流れ

1. 寄附の申し込み
   寄附を希望する事業や寄附の時期などについての事前相談後、町へ寄附申込書を提出します。
2. 納付方法や入金時期について確認
   町が申込内容を確認し、納付方法や入金時期について調整します。
3. 寄附金の払い込み
   企業から町に寄附金を払い込みます。
4. 受領証および感謝状の送付
   寄附金の入金を確認後、町から企業へ受領証および感謝状を送付します。
5. 税の申告
   企業が受領証を用いて税額控除の申告を行います。

寄附の申し込み

　寄附申込書に必要事項を記入し、郵送または電子メールで提出してください。

• 企業版ふるさと納税寄附申込書 [Wordファイル／18KB]

提出先

　〒811-4392　福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
　遠賀町役場　企画政策課　企画係
　メールアドレス：kikaku@town.onga.lg.jp

今までに寄附をいただいた企業

　公表を希望した企業のみ掲載しています。