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遠賀町人口ビジョン及び総合戦略

ページID:0001201 更新日:2022年6月27日更新 印刷ページ表示

 平成26年11月に国において成立した「まち・ひと・しごと創生法」には、各地方公共団体において、2015年から5年間の人口減少対策の取り組み方針である「地方版総合戦略」の策定が努力義務とされています。これを受けて、本町では、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、将来の人口展望を示すとともに、魅力と活力あるまちを実現するため、「遠賀町人口ビジョン及び総合戦略」を平成27年10月に策定し、令和2年3月に改訂しました。
 「遠賀町人口ビジョン」は、本町の人口の現状分析と2060年の人口の将来展望を示すものです。また、「遠賀町総合戦略」は、人口ビジョンの将来展望を実現するため、今後5年間の目標と具体的な施策・事業を取りまとめるとともに、その効果を客観的に検証できる重要業績評価指数(KPI)を設定したものです。
 策定にあたっては、町民の方と産官学などの有識者で構成する「いきいきおんが推進委員会」における協議に加え、パブリックコメントの募集など、貴重な意見をいただきました。今後は、必要に応じて見直しを行いながら、施策の実効的推進を図り、本町の創生にむけたまちづくりを進めていきます。

総合戦略の進捗状況

 総合戦略の重要業績評価指数(KPI)の進捗状況を公表し、次年度への取り組み等に生かしています。

地域再生制度

 地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。
 地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、この地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

地域再生計画

遠賀町が認定を受けた地域再生法に基づく地域再生計画

連携中枢都市圏「北九州都市圏域」の中で遠賀町が取り組んでいる地域再生計画

地方創生先行型交付金事業

 地方創生先行型交付金とは、地方版総合戦略の策定に先行して行う事業であって、地方版総合戦略に位置付けられる見込みのものを実施するために、国から交付された交付金です。
 本町においては、平成27年度に本交付金を活用し、11の事業(地方版総合戦略策定事業を含む)を実施するとともに、この事業について平成27年10月に策定した遠賀町人口ビジョン及び総合戦略(以下「総合戦略」という。)への位置付けを行ったところです。事業終了後には事業の達成度や成果について評価・検証することが国から求められています。

地方創生先行型交付金事業の検証

 地方創生先行型交付金事業の検証については、外部有識者で構成される検証機関により客観的に評価を行うこととされており、「いきいきおんが推進委員会」において検証を行っています。

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