遠賀町企業誘致条例

ページID：0001253 更新日：2023年5月30日更新印刷ページ表示

　企業誘致の促進を図るため、「遠賀町企業誘致条例」を制定しています。
　遠賀町内で事業所の新設、増設、移設を行う企業等が、一定の基準を満たした場合、以下の奨励措置が受けられます。

対象業種

　日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に定める産業のうち次に定めるもの
　注記：ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定義される営業を営むものを除きます。

大分類E：製造業
大分類G：情報通信業
大分類H：運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業、倉庫業またはこん包業
大分類I：卸売業、小売業
大分類L：学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関
大分類M：宿泊業、飲食サービス業
大分類N：生活関連サービス業、娯楽業
大分類O：教育、学習支援業
大分類R：サービス業(他に分類されないもの)のうち自動車整備業（中分類89）、機械等修理業（中分類90）及びその他の事業サービス業（中分類92）に掲げるコールセンター業
その他町長が特に認める業種（町への有益性の高いもの）

対象要件

　次のすべての要件を満たすことが必要です。

投下資本総額が2,700万円以上
常時雇用従業員が3人以上
町税、本町に関する使用料等を滞納していない
重大な法令違反がない
暴力団員及び暴力団員ではない、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない

奨励措置

　奨励措置を受けるためには、操業日の属する年度の1月31日（操業日が1月2日から3月31日までの場合は、翌年度の1月31日）までに奨励措置の認定申請を行ったうえで、町の認定を受ける必要があります。

　立地をご検討の方は、まずは商工振興係までお尋ねください。

固定資産税の課税免除

　新設等に係る土地、建物、設備等の固定資産に対して5年間、100分の50を課税免除します。

雇用促進奨励金の交付

　事業所の新設等に伴い、その対象事業所における操業日前6月から操業日後6月までに新規雇用された従業員が、操業日から起算して1年を経過して、引き続き町内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合、その従業員1人あたり20万円を1回限り事業所に奨励金として交付します。（上限200 万円）

従業員転入奨励金の交付

　既に正規雇用されている従業員で町外に住所を有する者のうち、事業所の新設等に伴い、その対象事業所における操業日後6月までに町内へ転入した従業員が、1年間継続して町内に住所を有し、かつ、継続して雇用されている場合、その従業員1人あたり20万円を1回限り事業所に奨励金として交付します。（上限200 万円）