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セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種)

ページID:0001369 更新日:2021年8月30日更新 印刷ページ表示

 具体的な制度の概要については、中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」<外部リンク>を参照ください。

 中小企業庁ホームページ<外部リンク>

認定要件

(1)指定業種について

 遠賀町内に本店を有する中小企業者(個人の場合、代表者の住所は問いません)であり、指定業種を営んでいること

業種分類解説[PDFファイル/940KB]

(2)企業認定基準と事業者の類型について

 指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、次の(イ)、(ロ)、(ハ)の企業認定基準のいずれかを満たすことが条件です。また、営む事業の状況により事業者を4つの類型に分け、それぞれに認定要件が定められています。

企業認定基準

区分 認定基準
(イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
(ハ) 指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同期比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者

事業者の類型

〔単一事業者〕
単一の業種を営み、その業種が指定業種である方
複数の業種を兼業されている方 〔兼業者要件1〕
すべての業種が指定業種の方
〔兼業者要件2〕
主たる業種が指定業種である方
〔兼業者要件3〕
1以上の指定業種を営んでいる方

(参考)セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要[PDFファイル/12KB]

(3)認定要件と申請書の様式

認定基準 認定申請事業者の類型 認定要件 申請書様式
(イ) 〔単一事業者〕 企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5%以上減少している。 (イ)−(1)[PDFファイル/110KB]
記入ガイド[PDFファイル/110KB]
〔兼業者要件1〕
〔兼業者要件2〕 企業全体及び主たる業種のそれぞれについて、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少している。

認定要件、取扱いについて[PDFファイル/43KB]

(イ)−(2)[PDFファイル/111KB]
記入ガイド[PDFファイル/111KB]
〔兼業者要件3〕 以下の要件をすべて満たすこと。
  • 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して減少している。
  • 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上である。
  • 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している。

認定要件、取扱いについて[PDFファイル/28KB]

(イ)−(3)[PDFファイル/119KB]
記入ガイド[PDFファイル/119KB]
(ロ) 〔単一事業者〕 以下の要件をすべて満たすこと。
  • 企業全体について、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同期と比較して20%以上上昇している。
  • 企業全体について、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上である。
  • 企業全体について、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高等に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。
(ロ)−(1)[PDFファイル/140KB]
記入ガイド[PDFファイル/131KB]
〔兼業者要件1〕
〔兼業者要件2〕 企業全体及び主たる業種のそれぞれについて、以下の要件をすべて満たすこと。
  • 原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同期と比較して20%以上上昇している。
  • 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上である。
  • 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高等に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

認定要件、取扱いについて[PDFファイル/19KB]

(ロ)−(2)[PDFファイル/138KB]
記入ガイド[PDFファイル/134KB]
〔兼業者要件3〕 以下の要件をいずれも満たすこと。
  • 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同期と比較して20%以上上昇している。
  • 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上である。
  • 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。
  • 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っている。

認定要件、取扱いについて[PDFファイル/17KB]

(ロ)−(3)[PDFファイル/137KB]
記入ガイド[PDFファイル/137KB]
(ハ) 〔単一事業者〕 以下の要件をいずれも満たすこと。売上高等の減少が円高の影響であることを具体的に記述した理由書[PDFファイル/57KB]が必要。
  • 企業全体について、最近1か月間の売上高等の減少が前年同期と比較して10%以上減少している。
  • 企業全体について、最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期と比較して10%以上減少している。
(ハ)−(1)[PDFファイル/113KB]
記入ガイド[PDFファイル/8KB]
〔兼業者要件1〕
〔兼業者要件2〕 企業全体及び主たる業種のそれぞれについて、以下の要件をすべて満たすこと。売上高等の減少が円高の影響であることを具体的に記述した理由書[PDFファイル/57KB]が必要。
  • 最近1か月間の売上高等の減少が前年同期と比較して10%以上減少している。
  • 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期と比較して10%以上減少している。

認定要件、取扱いについて[PDFファイル/46KB]

(ハ)−(2)[PDFファイル/121KB]
記入ガイド[PDFファイル/129KB]
〔兼業者要件3〕 以下の要件をすべて満たすこと。売上高等の減少が円高の影響であることを具体的に記述した理由書[PDFファイル/57KB]が必要。
  • 指定業種の最近1か月間の売上高等が前年同月比で減少している。
  • 企業全体の最近1か月間の前年同月の売上高等に対する、指定業種の減少額の割合が10%以上である。
  • 企業全体の最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少している。
  • 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の指定業種の売上高等が前年同期比で減少することが見込まれる。
  • 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対する、指定業種の減少額の見込みの割合が10%以上である。
  • 最近1か月間の後の2か月間を含む3か月の企業全体の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる。

認定要件、取扱いについて[PDFファイル/32KB]

(ハ)−(3)[PDFファイル/122KB]
記入ガイド[PDFファイル/139KB]


注記:「最近3カ月」とは、申請月の6か月前まで遡ることができます。
 (例)11月に申請する場合、5〜7月、6〜8月、8〜10月のいずれか

認定申請に必要な書類

認定基準 必要な書類
(イ)、(ロ)、(ハ)
共通
  • 指定業種に属する事業を行っていることがわかるもの
    • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の写し
      個人の場合は直近の確定申告書の写し
    • 許認可業種の場合は、許認可証の写しなど
  • 直近の決算書の写し
  • 委任状[PDFファイル/61KB](金融機関の方が代理で窓口に来る場合)
(イ)
  • 最近3か月間及び前年同期の月別売上高、並びに最近3か月間の最終月を含む過去1年間の売上高が、それぞれ細分類上の業種別でわかるもの
    例)部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表など
    ※帳簿上、細分類別に分けられていない場合は、別途わかるものを作成し、帳簿の合計と一致するようにしてください(様式は任意です)。
(ロ)
  • 直近決算の売上原価に対する仕入れ価格がわかるもの(伝票等)
  • 最近3か月間の売上高及び前年同期の各月の売上高が細分類上の業種別でわかるもの
    例)部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表など
  • 最近3か月間及び前年同期の各月の原油等仕入れ価格がわかるもの(伝票や試算表等)
(ハ)
  • 最近1か月分とその前年の同時期の売上高が細分類上の業種別でわかるもの
    例)部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表など
  • 上記の月の翌月及び翌々月の売上げ見込み計算書(算出根拠明記)と前年同期の売上高が細分類上の業種別でわかるもの


注記:その他の各号については、窓口でお尋ね下さい。

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