先端設備等導入計画の認定

　「先端設備等導入計画」は、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受け、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

　遠賀町では、「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受けましたので、「先端設備等導入計画」の申請を受け付けています。

遠賀町の導入促進基本計画

計画内容

導入促進基本計画 [PDFファイル／142KB]

計画期間

令和5年7月3日から令和7年7月2日まで（2年間）

【重要】令和7年度税制改正に伴う制度変更の注意事項

　令和7年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や申請書様式が変更になりました。
　※旧様式での申請はできませんので、ご注意ください。

　詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

・経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(中小企業庁ホームページ)＜外部リンク＞

先端設備等導入計画の申請

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]をご覧いただき、申請の流れや書類の記載方法を確認してください。

計画の策定等について、ご不明な点がございましたらQA [PDFファイル／290KB]をご確認ください。

下記の必要書類を1部、産業振興課　商工振興係まで郵送または持参してください。

申請書類の提出先​

遠賀町役場　産業振興課　商工振興係

〒811-4392

福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地

認定後に受けることができる支援

固定資産税の特例軽減

(1)中小事業者等が、(2)適用期間内（令和9年3月31日まで）に、雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて遠賀町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、(3)対象設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間、1/2に軽減します。

また、計画に位置付けた賃上げ方針が3％以上である場合は、5年間にわたって1/4に軽減されます。

対象となる要件

固定資産税の特例を受けるまでの流れ

(1)中小事業者等は、認定経営革新等支援機関へ、先端設備等導入計画の事前確認と投資計画に関する確認を依頼

(2)認定経営革新等支援機関は、中小事業者等へ、先端設備等導入計画の事前確認書と投資計画に関する確認書を発行

(3)中小事業者等は、遠賀町へ、計画の認定申請書を提出

(4)遠賀町は、中小事業者等へ、計画の認定書を発行

(5)計画認定後、中小事業者等は、設備を取得

(6)中小事業者等は、遠賀町へ、税務申告及び特例適用申告書を提出

　※税務申告については、税務課　課税係にお問い合わせください。

信用保証協会による金融支援

　「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

金融支援の活用を検討している場合は、事前に県の信用保証協会または（一社）全国信用保証協会連合会にご相談ください。