男女の賃金の差異の情報公開

常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！

　令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するとともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられることとなりました。

　初回「男女賃金の差異」の情報公表​は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表する必要があります。

　詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

　厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」＜外部リンク＞

お問い合わせ

●福岡労働局　雇用環境・均等部　指導課
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