個人住民税

住民税

　個人町民税と個人県民税を合わせて「住民税」と呼ばれています。住民税は、前年中の所得金額にもとづき1月1日に住所のある市町村において翌年度に課税されます。
　税額は均等割と、前年中の所得の額に応じて負担する所得割との合計です。

住民税がかかる人(納税義務者)

納税義務者	納める税金
	均等割	所得割
町内に住所のある個人	○	○
町内に事務所・事業所または家屋敷を有するが、住所はない個人	○	−

　【注意】町内に住所があるか、または事務所などがあるかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます。)現在の状況で判断されます。

住民税がかからない人(非課税該当者)

均等割も所得割もかからない人

• 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下の人

均等割がかからない人

• 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
  • 控除対象配偶者または扶養親族がいない人　415,000円
  • 控除対象配偶者または扶養親族がいる人　315,000円×(本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数)＋189,000円＋100,000円

所得割がかからない人

• 前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
  • 控除対象配偶者または扶養親族がいない人　450,000円
  • 控除対象配偶者または扶養親族がいる人　350,000円×(本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数)＋320,000円＋100,000円
• 所得控除、税額控除により所得割額が算出されない人

税額の計算

　住民税は均等割と所得割との合計です。
　住民税＝均等割(町民税均等割＋県民税均等割)＋所得割(町民税所得割＋県民税所得割)

均等割

　均等割は、町民に均等に幅広く負担してもらうものです。

　注記：東日本大震災を踏まえ、地方自治体が緊急に実施する防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの10年間、町民税、県民税それぞれ500円ずつ引きあげられました。

　均等割額(4,500円)＝町民税(3,000円)＋県民税(1,500円)

森林環境税（国税）

　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて1人あたり年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。
　森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

　令和6年度の森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税され、個人町・県民税とあわせて徴収されます。

　個人町・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。
 

内訳

		令和5年度まで	令和6年度以降
国税	森林環境税	ー	1,000円
県民税	個人住民税均等割	2,000円	1,500円
町民税	個人住民税均等割	3,500円	3,000円
合計		5,500円	5,500円

　詳細につきましては、下記ホームページを参照してください。
　総務省　森林環境税及び森林環境譲与税（総務省ホームページ）＜外部リンク＞＜外部リンク＞​
　林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁ホームページ）＜外部リンク＞＜外部リンク＞​

所得割

　所得割は前年1年間の所得をもとに次のような順序で計算されます。

(1)所得金額

　所得の種類に応じて、その収入金額から必要経費(給与所得者の場合は給与所得控除額、公的年金受給者の場合は公的年金等控除額)を差し引いた金額です。

(2)所得控除額

　配偶者や扶養をしている親族がいる人など個人的な事情を考慮するため、所得金額から差し引く金額です。

(3)課税標準額

　所得金額から所得控除額を差引いたもので、住民税の所得割を計算するうえで基準となる金額です。

(4)税率

　税率は一律10％(町6％・県4％)です。

(5)税額控除

　調整控除や配当控除、外国税額控除及び住宅借入金等特別税額控除です。

(6)配当割額控除等

　配当割額控除または株式等譲渡所得割額控除額です。

　各種控除の詳細は福岡県ホームページ（個人住民税）＜外部リンク＞をご覧ください。

令和6年度住民税計算例

サラリーマンAさん(40歳)の場合

• 令和5年中の収入
  給与の収入額：6,000,000円
• 令和5年中の支払
  社会保険料支払額：735,000円
  生命保険料支払額：120,000円(旧生命保険料のみの場合)
• 家族構成
  妻：B子(38歳、無収入)  子：C美(17歳)  子：D太(9歳)  母：E子(72歳、無収入、別居)

 

• 所得金額(給与所得額の速算表参照)
  6,000,000円×80%－440,000円＝4,360,000円…A

　•  所得控除

社会保険料控除(支払額全額が控除の対象)	735,000円
生命保険料控除	35,000円
配偶者控除(B子は無収入)	330,000円
扶養控除	330,000円
老人扶養控除	380,000円
基礎控除	430,000円
合計	2,240,000円…B

 

　•  課税標準額A−B
　  　4,360,000円−2,240,000円＝2,120,000円…C

	町民税	県民税
D=C×税率	2,120,000×6%=127,200円	2,120,000×4%=84,800円
調整控除E ※注記参照	3,900円	2,600円
所得割額F=D-E	123,300円	82,200円
均等割額G	3,500円	2,000円
令和6年度の税額=F+G	126,800円	84,200円

注記：調整控除とは、所得税の計算による基礎控除や扶養控除等の額(以下「人的控除額等」という。)と住民税の計算による人的控除額には制度上差額が発生するため、その差額による税額を調整するものです。
令和6年度住民税額＝町民税額(126,800円)＋県民税額(84,200)円＝211,000円

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

対象者

　平成21年1月から令和7年12月までの間に入居し、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は、確定申告や年末調整をすることで、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。なお、市区町村(個人住民税)への申告は不要です。

控除額

　次のいずれか小さい金額が個人住民税の住宅ローン控除額となります。

• 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
• 所得税の課税総所得金額等（退職・山林所得を含む）の5％に相当する額（上限97,500円）

　※平成26年4月から令和4年12月までに入居し、住宅の対価に含まれる消費税率が8％または10％となる場合、7％に相当する額（上限136,500円）が控除されます。

　年度ごとに、下表の控除限度額欄にあるいずれか少ない方の金額が、住民税の所得割額から控除されます。

	居住開始日	控除期間	控除限度額
(1)	平成21年1月から 平成26年3月まで	最長10年間	所得税の課税総所得金額等の5％ （上限97,500円）
(2)	平成26年4月から 令和3年12月まで	最長10年間	所得税の課税総所得金額等の7％ （上限136,500円） （注意） この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税率が8％か10％の場合等の金額です。それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）となります。
(3)	令和元年10月から 令和2年12月まで （新型コロナ特例 による延長あり）	最長13年間	所得税の課税総所得金額等の7％ （上限136,500円） （注意） この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税が10％の場合等の金額です。 また、新型コロナウイルスの影響により入居が遅れた場合、下記の期日までに住宅取得契約を行なっている等の要件を満たしていれば、令和3年12月末まで入居期限が延長されます。 新築の場合、令和2年9月末まで 建売・中古・増改築等の場合、令和2年11月末まで
(4)	令和3年1月から 令和4年12月まで	最長13年間	所得税の課税総所得金額等の7％ （上限136,500円） （注意） この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税が10％の場合等の金額です。下記の期日までに住宅取得契約を行なっている等の要件を満たしている必要があります。 新築の場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日まで 建売・中古・増改築等の場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
(5)	令和4年1月から 令和5年12月まで	最長13年間	所得税の課税総所得金額等の5％ （上限97,500円） (注意） 控除期間が下記のとおり異なります。 新築・買取再販住宅は最長13年間 既存住宅は最長10年間
(6)	令和6年1月から 令和7年12月まで	最長13年間	所得税の課税総所得金額等の5％ （上限97,500円） (注意） 控除期間が下記のとおり異なります。 新築・買取再販の認定住宅等は最長13年間 新築・買取再販のその他（認定住宅等以外）の住宅及び既存住宅は最長10年間 ※認定住宅等は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことです。

　(2)の居住開始日は、(3)または(4)と一部期間が重複しますが、(3)または(4)の要件を満たせば、最長13年間の控除期間が適用されます。
　(4)に該当する場合、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、床面積40平方メートル以上の住宅にも控除が適用されます。
　(5)(6)に該当する場合、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、令和5年以前に建築確認を受けた床面積40平方メートル以上の新築住宅にも控除が適用されます。

　詳しくは以下のホームページをご覧ください。

　　No.1210マイホームの取得等と所得税の税額控除＜外部リンク＞（国税庁ホームページ）

　　住宅税制に関する資料＜外部リンク＞（財務省ホームページ）

　　令和4年度税制改正 [PDFファイル／1.06MB]

　　税源移譲＜外部リンク＞（総務省ホームページ）

　　住宅ローン控除＜外部リンク＞（総務省ホームページ）

申告のしかた

申告をしなければならない人

　1月1日現在、遠賀町に住所のある人は、前年中の収入を毎年3月15日までに申告する必要があります。ただし、次の人は、申告の必要がありません。

• 前年収入があり、所得税の確定申告書をすでに提出した人
• 前年の収入が給与のみで、勤務先が給与支払報告書を役場に提出した人
• 前年の収入が公的年金のみで、社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除等の所得控除の追加が不要な人
• 前年収入がなく、同一世帯の人の所得税、住民税の申告書に扶養親族として記載されている人

必要なもの

• マイナンバーカードまたは通知カード
• 前年の収入を証明するもの(源泉徴収票など)
• 控除に関する証明書(生命保険料支払証明など)

受付時期

　2月16日から3月15日まで
　詳しくは広報に掲載します。

受付場所

　遠賀町役場　2階　大会議室

国税電子申告・納税システム　e-Tax

　国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続にご利用できます。
　詳しくはこちら→国税電子申告・納税システムe-Tax＜外部リンク＞

納税の方法

普通徴収

　事業所得者などの住民税は、納税通知書によって町から納税義務者個人に直接通知され、通常、6月、8月、10月、1月の4回の納期に分けて納めます。これを普通徴収といいます。

給与からの特別徴収

　給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書によって町から給与の支払者を通じて納税義務者に通知され、通常12回(6月から翌年5月まで)に分けて給与の支払者が毎月の給与から天引きし、これを翌月の10日までに納めます。
　これを給与からの特別徴収といい、給与の支払者を特別徴収義務者といいます。
※令和6年度については、定額減税対象者は令和6年7月分から令和7年5月分までの11回で給与天引きを行います。

公的年金からの特別徴収

　公的年金を受給している人で、今まで納付書や口座振替でお支払いいただいていた公的年金にかかる住民税が年金から天引きされます。これを、公的年金からの特別徴収といいます。