固定資産税に関する書類の取得

　「相続登記のために家屋の図面が必要」、「増築がされていて、母屋との境目がわからない」、「事業用の資産（償却資産）が多くて、何を申告して、何を申告していないかわからない」等の際に、固定資産税の課税に関する書類を取得することができます。
　課税に関する書類とは、建築当初に家屋評価をした際の家屋の図面、増築部分の図面、償却資産の種類別明細書等があります。

家屋の図面等が必要な場合

• 個人情報開示請求書に必要事項を記入し、税務課課税係へご提出ください。
• 本人確認書類として、証明書等（運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード等のうち、いずれか）が必要です。
• 任意代理人が請求する場合は、委任状が必要です。
• 閲覧のみは無料ですが、コピーが必要な場合は費用（例：A4片面10円、A3片面20円）が必要です。
• 詳細につきましては、個人情報保護制度をご覧ください。

※　文書の保存年限が過ぎているため図面を破棄している、実際の家屋の図面ではなく課税用の簡易的な平面図しかないこと等があります。

※　個人情報開示請求書の提出から、閲覧またはコピーの交付まで3日から1週間程かかることがあります。

事業用の資産（償却資産）の一覧表が必要な場合

• お電話にて税務課課税係へご連絡ください。
• 原則として、自己所有の資産のみ閲覧または交付が可能です。
• 税理士等の所有者以外の方が閲覧または交付をする場合は、所有者からの委任状や業務に関する委託を受けていることを証明する書類が必要です。
• 閲覧のみは無料ですが、コピーが必要な場合は費用（例：A4片面10円）が必要です。

※　文書の保存年限により、過去10年分までの閲覧または交付が可能です。