ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

公的個人認証

ページID:0001272 更新日:2021年8月30日更新 印刷ページ表示

公的個人認証サービスとは

 さまざまな行政機関への申請手続きなどが、インターネットを通じて自宅のパソコンからできるように順次整備されています。この際、他人によるなりすましや申請内容の改ざんなどを防ぐため、本人確認を確実に行う必要があります。

 公的個人認証サービスとは、マイナンバーカード等のICカードに電子証明書を記録することにより、安全で確実に本人確認ができる機能を提供するサービスです。
 注記:電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明書の2種類があります。

署名用電子証明書

 インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(例:e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

 インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します(例:マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

電子証明書発行手続き

 電子証明書を発行するにあたり、事前にマイナンバーカード(個人番号カード)を作成する必要があります。作成方法についてはマイナンバーカードの申請方法をご参照ください。

受付場所

 住民課住民係

持ってくるもの

 マイナンバーカード、印鑑

手数料

 200円
 注記:初回にマイナンバーカードを交付する際に電子証明書を発行する場合は無料

住民基本台帳カードへの電子証明書の交付は終了しました。

 平成27年10月から施行された「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」によって、住民基本台帳カードの発行が終了となり、平成28年1月からマイナンバーカード(個人番号カード)が交付開始となりました。
 これに伴い、公的個人認証サービスにおける住民基本台帳カードへの電子証明書の発行・更新は、平成27年12月22日をもって終了しました。

電子証明書のパスワードを忘れてしまった場合(ロック解除の場合も含む)

パスワード初期化(ロック解除)の申請を行ってください。申請の手順は電子証明書の発行方法と同じです。詳細は電子証明書発行手続きをご参照ください。パスワード初期化(ロック解除)の手続きに手数料はかかりません。

電子証明書の更新の手続きを行う場合

申請は有効期限満了日の3ヶ月前から可能になります。(電子証明書の有効期限は発行日から5回目の誕生日となります。)ただし、新しい有効期限は発行日から5回目の誕生日となりますのでご注意ください。申請の手順は電子証明書の発行方法と同じです。詳細は電子証明書発行手続きをご参照ください。また、申請の際にマイナンバーカード(個人番号カード)、電子証明書のパスワードをそれぞれ確認させていただきます。
※電子証明書の種類により有効期限満了日が異なりますので、詳細はマイナンバーカード(個人番号)をご参照ください。

住所や名前が変わった場合の変更手続きについて

氏名(通称)・住所・生年月日・性別に変更があった場合等は、署名用電子証明書は自動的に失効となります。新しく電子証明書発行の手続きを行ってください。詳細は電子証明書発行手続きをご参照ください。

詳しい内容はこちらをご覧下さい。
公的個人認証ポータルサイト<外部リンク>
公的個人認証サービス利用者ガイド<外部リンク>
公的個人認証サービによる電子証明書(総務省)<外部リンク>