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インターネット上の人権侵害をなくしましょう
インターネットは、様々な情報を集めたり、コミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、他人への誹謗中傷、無責任なうわさ、個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書込み、インターネット上でのいじめなど、人権侵害やプライバシーの侵害が問題となっています。インターネットを正しく使用して、お互いの人権を尊重した行動がとれるようにしましょう。
インターネット上の人権侵害の特徴
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加害の容易性 誰でも、簡単に書き込みができる。
また、デジタルデータであるため、複製や画像等の合成(編集)も簡単にできる。匿名性 匿名での書き込みが可能になっているサイトが多く、内容が悪質なものになりやすい。
被害者自身がすぐに加害者を特定することが困難であるため、被害者の精神的な不安や負担が大きい。被害の急速、拡大化 いったんネット上に掲載されると、世界中から閲覧可能になる。
内容が別サイトに次々とコピー、転載され、短期間に大量のデータが世界中に広がることもある。被害の回復・困難性 情報の発信者・サイト管理者が特定できない場合が多く、削除が困難である。
人権侵害の現状
【法務省】「人権侵犯事件」の状況について(概要)<外部リンク>
私たちができること、モラルとマナー
人を傷つける書込みは罪に問われることも
匿名性などを悪用した相手を傷つけるような悪質な書込みや、掲示板・SNSなどで何気なく書き込んだことが、相手を傷つけ取り返しのつかない結果を招く恐れがあります。個人情報や誹謗中傷の書込みは、名誉棄損罪等の犯罪として罪に問われる可能性や、民事訴訟で慰謝料を請求される場合があります。
インターネット上の人権侵害を防ぐために
インターネットの特性を理解し、ルールやモラルを守って利用することが大切です。
- 他人を誹謗中傷する内容を書き込まない
- 差別的な発言を書き込まない
- 安易にあいまいな情報を書き込まない
- 他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない
- 書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを意識する
【人権啓発教材】
相談窓口一覧
インターネットの掲示板で誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されたりするなど、個人の権利が侵害された場合、「プロバイダ責任制限法」により、被害者はプロバイダ(インターネット接続業者)に情報発信者の開示請求や発信内容の削除請求を行うことができます。
インターネット上で人権侵害と思われる情報を見つけた場合は、下記の相談窓口にご相談ください。
- 法務省 インターネット人権相談窓口<外部リンク>
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総務省 違法・有害情報相談センター<外部リンク>
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セーファーインターネット協会 誹謗中傷ホットライン<外部リンク>
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警察庁 インターネット安全・安心相談」サイト<外部リンク>