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国民健康保険税の計算方法

ページID:0059632 更新日:2026年3月25日更新 印刷ページ表示

国民健康保険税の計算方法

 遠賀町の国民健康保険税の税額は、「所得割」「被保険者均等割」「世帯別平等割」の3つの合計となります。
 医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分のそれぞれに税率・税額が設定されています。

※「被保険者均等割」には、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割が含まれます。

所得割

 被保険者の前年中の総所得金額等から、基礎控除額を控除した後の額を合計し、税率をかけて計算します。

被保険者均等割

 1人当たりの金額を計算します。

18歳以上均等割

 子ども・子育て支援金分の18歳以上の1人当たりの金額を計算します。

世帯別平等割

 1世帯当たりの金額を計算します。

賦課限度額

 令和8年度の一世帯の最高限度額は、年間それぞれ医療保険分670,000円、後期高齢者支援金分260,000円、介護保険分170,000円、子ども・子育て支援金分30,000円です。

令和8年度遠賀町国民健康保険税 税率表
区分 所得割 被保険者均等割 世帯別平等割 18歳以上
均等割
医療分 6.60% 27,690円 27,353円
後期高齢者支援金分 2.38% 11,136円 11,168円
介護分 2.05% 11,054円 7,378円
子ども・子育て支援金分
【新設】
0.24% 1,000円 1,076円 41円


【注意】

  1. 被保険者が後期高齢者医療へ移行したために、国民健康保険の単身世帯となった場合は、移行した月から医療分と後期高齢者支援金分の平等割が減額されます。
  2. 令和4年度から、未就学児(小学校入学前の児童)にかかる医療分と後期高齢者支援金分の均等割が半額となっています。
  3. 子ども・子育て支援金分にかかる18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者)の均等割額は全額軽減されるため、18歳以上均等割は、18歳以上の加入者が追加で負担する金額です。

軽減

 前年中の所得額が一定基準額以下の世帯は、国民健康保険税のうち「被保険者均等割額」と「世帯別平等割額」が軽減されます。
 軽減は、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含めて判定します。
 なお、前年中の所得がなくても、町県民税の申告をしていないと軽減が適用されませんので、ご注意ください。

軽減額と減額基準

 軽減に該当する世帯には軽減後の税額で納税通知書を送付します。
 令和8年度の軽減の基準は次のとおりです。

7割軽減

 対象となる世帯:世帯主と被保険者全員の総所得金額等の合計が43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

7割軽減後の均等割・平等割額
医療分
軽減後金額
後期高齢者支援金分
軽減後金
介護分
軽減後金
子ども・子育て支援金分
軽減後金額
均等割:8,307円
平等割:8,205円
均等割:3,340円
平等割:3,350円
均等割:3,316円
平等割:2,213円

均等割:300円
平等割:322円
18歳以上均等割:12円

5割軽減

 対象となる世帯:世帯主と被保険者全員の総所得金額等の合計が43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

5割軽減後の均等割・平等割額
医療分
軽減後金
後期高齢者支援金分
軽減後金
介護分
軽減額後金
子ども・子育て支援金分
軽減後金額
均等割:13,845円
平等割:13,676円
均等割:5,568円
平等割:5,584円
均等割:5,527円
平等割:3,689円

均等割:500円
平等割:538円
18歳以上均等割:20円

2割軽減

 対象となる世帯:世帯主と被保険者全員の総所得金額等の合計が43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

2割軽減後の均等割・平等割額
医療分
軽減後金
後期高齢者支援金分
軽減後金
介護分
軽減後金
子ども・子育て支援金分
軽減後金額
均等割:22,152円
平等割:21,882円
均等割:8,908円
平等割:8,934円
均等割:8,843円
平等割:5,902円

均等割:800円
平等割:860円
18歳以上均等割:32円

 

【注意】

  1. 軽減世帯に該当するかの判定は、4月1日を基準日として、被保険者数に国民健康保険から後期高齢者医療へ移行した人も含めて計算します。
  2. 後期高齢者医療への移行による単身世帯の平等割の減額に該当する場合は、医療分、後期高齢者支援金分及び子ども・子育て支援金分の平等割軽減額も上記の額の半額になります。
  3. 未就学児(小学校入学前の児童)は、医療分と支援金分の均等割軽減額も上記の額の半額になります。
  4. 給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金所得者(公的年金等の収入が、65歳未満は60万円超、65歳以上は110万円超)のことをいいます。
  5. 65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円(上限)を控除した金額で計算します。