本文
住宅のバリアフリー改修工事に対する固定資産税の減額措置
一定のバリアフリー改修工事を行った住宅に対して、翌年度分のみ固定資産税額（100平方メートル分までを限度）の3分の1が減額されます。改修後3か月以内に申告が必要です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く） |
| 居住者 | (1)65歳以上の人 (2)要介護認定又は要支援認定を受けている人 (3)障害者 のいずれかに該当 |
| 対象工事 | (1)廊下の拡幅 (2)階段の勾配緩和 (3)浴室の改良 (4)トイレの改良 (5)手すりの取付け (6)床の段差解消 (7)引き戸への取り替え (8)床の滑り止め 注記：補助金等を除く工事費用50万円以上 |
| 必要書類 | 工事費明細書、領収書、改修前後の写真、図面等の関係書類（施工箇所の確認が困難な場合は、施工業者の証明書が必要）、居住者要件の確認できるもの（障害者手帳や介護保険の被保険者証の写しなど） |
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
