国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税の計算方法

　遠賀町の国民健康保険税の税額は、「所得割」「被保険者均等割」「世帯別平等割」の3つの合計となります。
　医療分、後期高齢者支援金分、介護分のそれぞれに税率・税額が設定されています。

所得割

　被保険者の前年中の総所得金額等から、基礎控除額を控除した後の額を合計し、税率をかけて計算します。

被保険者均等割

　1人当たりの金額を計算します。

世帯別平等割

　1世帯当たりの金額を計算します。

　令和7年度の一世帯の最高限度額は、年間それぞれ医療保険分は660,000円、後期高齢者支援金分は260,000円、介護保険分は170,000円です。

【注意】

1. 被保険者が後期高齢者医療へ移行したために、国民健康保険の単身世帯となった場合は、移行した月から医療分と後期高齢者支援金分の平等割が減額されます。
2. 令和4年度から、未就学児（小学校入学前の児童）にかかる医療分と後期高齢者支援金分の均等割が半額となっています。

軽減

　前年中の所得額が一定基準額以下の世帯は、国民健康保険税のうち「被保険者均等割額」と「世帯別平等割額」が軽減されます。
　軽減は、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含めて判定します。
　なお、前年中の所得がなくても、町県民税の申告をしていないと軽減が適用されませんので、ご注意ください。

軽減額と減額基準

　軽減に該当する世帯には軽減後の税額で納税通知書を送付します。
　令和7年度の軽減の基準は次のとおりです。

7割軽減

　対象となる世帯：世帯主と被保険者全員の総所得金額等の合計が43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

5割軽減

　対象となる世帯：世帯主と被保険者全員の総所得金額等の合計が43万円＋30万5千円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

2割軽減

　対象となる世帯：世帯主と被保険者全員の総所得金額等の合計が43万円＋56万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

【注意】

1. 軽減世帯に該当するかの判定は、4月1日を基準日として、被保険者数に国民健康保険から後期高齢者医療へ移行した人も含めて計算します。
2. 後期高齢者医療への移行による単身世帯の平等割の減額に該当する場合は、医療分と支援金分の平等割軽減額も上記の額の半額になります。
3. 未就学児（小学校入学前の児童）は、医療分と支援金分の均等割軽減額も上記の額の半額になります。
4. 給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金所得者（公的年金等の収入が、65歳未満は60万円超、65歳以上は110万円超）のことをいいます。
5. 65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円（上限）を控除した金額で計算します。