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定額減税不足額給付金
「不足額給付金」とは
令和6年に支給を行った定額減税調整給付金は、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しています。
不足額給付金は、令和6年分所得税額および定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、調整給付金の額を上回った人に対して令和7年以降に追加で行う給付金です。
（注）不足額給付金については、国からの具体的な方針やスケジュール等の詳細が示されていないため、支給時期等の詳細は、決まり次第、こちらのホームページ等でお知らせします。現時点で不足額給付金に関する具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）については、お答えできかねますので、あらかじめご了承ください。
不足額給付対象者
次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する人が対象です。
（注）当初調整給付対象者であっても、令和7年1月1日時点で非居住者、死亡者の場合は、不足額給付対象者とはなりません。
不足額給付1
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で不足が生じる人。
ただし、1万円単位への切上げ額に不足が生じない場合は、不足額給付の対象外です。
給付対象となりうる人の例
- 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった人 - こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった人 - 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた人
（注）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
不足額給付2
個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある人であって、以下のいずれの要件も満たす人
支給要件
- 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外であること
- 税制度上、「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
- 所得世帯向け給付（令和5年度非課税世帯給付金、令和5年度均等割のみ課税世帯給付金、令和6年度非課税世帯給付金、令和6年度均等割のみ課税世帯給付金）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していないこと
＜給付対象となりうる人の例＞
- 青色事業専従者、事業専従者（白色）
- 合計所得金額48万円超の人
不足額給付金の算出方法
不足額給付1
不足額給付額＝不足額給付時調整給付所要額（1＋2）（万単位切上げ）－当初調整給付額（万単位）
- 所得税分控除不足額（不足額給付時）＝定額減税可能額（3万円×減税対象人数）－令和6年分所得税額（減税前）
- 個人住民税控除不足額＝定額減税可能額（1万円×減税対象人数）－令和6年度分個人住民税額（減税前）
減税対象人数
本人、同一生計配偶者及び扶養親族（国外居住者を除く。）
※扶養親族には16歳未満扶養親族を含む。
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、所得税分控除不足額の算出においては不足額給付時において考慮し、個人住民税分控除不足額の算出においては令和6年度分個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないこと等を踏まえ、考慮しない。
※所得税分控除不足額は、令和7年に入手可能な課税情報（令和6年分確定申告書、令和6年分給与支払報告書、令和6年分公的年金等支払報告書）を基に算出します。
※個人住民税控除不足額は、令和5年所得を基に算出します。（税額修正・扶養是正等がない場合、当初調整給付時点から変更はありません）
例1
令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」よりも「令和6年分所得税額（令和6年所得）」の方が少なくなった人
例2
こどもの出生等で、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」よりも「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」の方が大きくなった人
例3
当初調整給付後に税額修正が生じたことにより令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた人
不足額給付2
原則4万円（所得税3万円＋住民税1万円）
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円
例1
青色事業専従者、事業専従者（白色）
例2
合計所得金額48万円超の人
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
- 給付金の受給にあたり、ＡＴＭの操作をお願いすることや、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
- 自宅や職場などに遠賀町・都道府県や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
関連情報
- 定額減税・各種給付の詳細について（内閣官房）＜外部リンク＞
- 定額減税について（国税庁）＜外部リンク＞
- 個人住民税における定額減税について（総務省）＜外部リンク＞
- 令和6年度個人住民税の定額減税（遠賀町税務課）
