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定額減税不足額給付金
「不足額給付金」とは
令和6年に支給を行った定額減税調整給付金は、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しています。
不足額給付金は、令和6年分所得税額および定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、調整給付金の額を上回った人に対して令和7年以降に追加で行う給付金です。
（注）不足額給付金については、国からの具体的な方針やスケジュール等の詳細が示されていないため、支給時期等の詳細は、決まり次第、こちらのホームページ等でお知らせします。現時点で不足額給付金に関する具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）については、お答えできかねますので、あらかじめご了承ください。
不足額給付対象者
次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する人が対象です。
（注）当初調整給付対象者であっても、令和7年1月1日時点で非居住者、死亡者の場合は、不足額給付対象者とはなりません。
不足額給付1
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で不足が生じる人。
ただし、1万円単位への切上げ額に不足が生じない場合は、不足額給付の対象外です。
給付対象となりうる人の例
- 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった人 - こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった人 - 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた人
（注）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。
不足額給付2
個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある人であって、以下のいずれの要件も満たす人
支給要件
- 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外であること
- 税制度上、「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
- 所得世帯向け給付（令和5年度非課税世帯給付金、令和5年度均等割のみ課税世帯給付金、令和6年度非課税世帯給付金、令和6年度均等割のみ課税世帯給付金）対象世帯の世帯主や世帯員に該当していないこと
＜給付対象となりうる人の例＞
- 青色事業専従者、事業専従者（白色）
- 合計所得金額48万円超の人
不足額給付金の算出方法
不足額給付1
不足額給付額＝不足額給付時調整給付所要額（1＋2）（万単位切上げ）－当初調整給付額（万単位）
- 所得税分控除不足額（不足額給付時）＝定額減税可能額（3万円×減税対象人数）－令和6年分所得税額（減税前）
- 個人住民税控除不足額＝定額減税可能額（1万円×減税対象人数）－令和6年度分個人住民税額（減税前）
※減税対象人数とは、本人、同一生計配偶者および扶養親族（16歳未満を含む）の数です。なお、国外居住者は除きます。
※所得税分控除不足額は、令和7年に入手可能な課税情報（令和6年分確定申告書、令和6年分給与支払報告書、令和6年分公的年金等支払報告書）を基に算出します。
※個人住民税控除不足額は、令和5年所得を基に算出します。（税額修正・扶養是正等がない場合、当初調整給付時点から変更はありません）
例1
令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」よりも「令和6年分所得税額（令和6年所得）」の方が少なくなった人
例2
こどもの出生等で、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」よりも「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」の方が大きくなった人
例3
当初調整給付後に税額修正が生じたことにより令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた人
不足額給付2
原則4万円（所得税3万円＋住民税1万円）
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円
例1
青色事業専従者、事業専従者（白色）
例2
合計所得金額48万円超の人
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
- 給付金の受給にあたり、ＡＴＭの操作をお願いすることや、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
- 自宅や職場などに遠賀町・都道府県や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
関連情報
- 定額減税・各種給付の詳細について（内閣官房）＜外部リンク＞
- 定額減税について（国税庁）＜外部リンク＞
- 個人住民税における定額減税について（総務省）＜外部リンク＞
- 令和6年度個人住民税の定額減税（遠賀町税務課）
