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遠賀町の下水道事業

ページID:0001334 更新日:2022年1月21日更新 印刷ページ表示

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平成31年4月から公営企業会計に移行しました

 遠賀町の下水道事業は、経営状況・財政状況の明確化のため、平成31年4月1日より、これまでの「官公庁会計(現金収支のみを記録する単式簿記)」から、地方公営企業法を適用した「企業会計(複式簿記)」へ移行しました。
 なお、地方公営企業法の適用は経理方式の変更であり、使用者のみなさまに直接の影響はなく、手続き等の必要もありません。

下水道事業業務状況等を公表します

令和3年度

   令和3年度上期遠賀町下水道事業業務状況/令和2年度決算遠賀町下水道事業業務状況 [PDFファイル/97KB]

令和2年度

令和元年度

遠賀町では、現在3つの事業で水洗化を行っています。

公共下水道・農業集落排水へ接続してください

 下水道が使えるようになった区域では、供用開始から3年以内に水洗トイレに改造して下水道に接続する必要があります。未接続の家屋からは、台所や風呂場、洗濯機からの排水が地域に流され、においや蚊、ハエの発生源、水路や河川の水質汚濁の原因になります。下水道の効果を発揮するためには、皆さんが下水道に接続する必要があります。
 また、下水道事業は使用料収入で賄われるため、多くの人が利用することが安定した経営につながりますので、早めの接続に理解と協力をお願いします。し尿浄化槽と合併処理浄化槽も、浄化槽を廃止して排水を下水道本管に接続してください。

公共下水道事業

対象区域

 主として市街地を対象区域として整備を行います。家庭排水や工場排水など、区域の汚水すべてを対象としています。

整備方法

 遠賀町を含む中間市・水巻町・鞍手町の1市3町の排水を1箇所の浄化センターで処理する遠賀川下流流域下水道事業により整備を行っています。流域下水道事業では、浄化センターと下水道管の幹線の部分については県が整備を行い、その他の部分については、町が整備を行っています。浄化センターは、中間市(浮州池横)に建設されています。

事業計画区域

 公共下水道の整備は長期間となるため、おおむね5年〜7年先までに整備する区域として事業計画区域を定めています。

整備の状況

 浄化センターのある、町の南側から整備を進めています。

 JR鹿児島本線南側の事業計画区域については、平成18年度末までに管路整備がほぼ完了し、供用(使用)を開始しています。

 平成17年度から整備を進めていたJR鹿児島本線北側地域についても、JR鹿児島本線南北地域間を結ぶ福岡県施行の遠賀幹線が完成したことに伴い、管路整備の終了している地域では、平成20年8月1日から下水道の供用(使用)を開始しています。

 また、現在未整備の地域につきましても今後の整備に合わせて、順次、供用(使用)を開始していきます。
(浄化センターは平成15年7月から運転を開始しています)

  浄化センターの情報についてはこちらから

  (公財)福岡県下水道管理センター<外部リンク>

受益者負担金

 公共下水道事業計画区域内の土地で供用開始した接続可能なすべての土地には1m²当たり500円の受益者負担金が賦課されます。

 受益者負担金は、減免および猶予の適用を受けられる場合があります。

公共下水道事業経営比較分析表

 経営の健全性・効率性・老朽化の状況について公表します。

公共下水道事業経営戦略

 経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的に経営戦略を策定しています。

  公共下水道事業経営戦略(令和2年度〜令和11年度)[PDFファイル/721KB]

遠賀町下水道ストックマネジメント計画

 公共下水道施設に係わるストックマネジメント計画を策定しました。

  遠賀町下水道ストックマネジメント計画(平成29年3月)[PDFファイル/93KB]

農業集落排水事業

特徴

 主として農業集落を対象として整備を行います。し尿と生活雑排水のみを対象とし、有害物質を含む工場排水などは対象としていません。

  遠賀町農業集落排水施設(遠賀北部地区)における共同住宅(アパート)の接続について[PDFファイル/362KB]

整備の状況

 老良地区、遠賀北部地区(若松・鬼津・尾崎)で整備が終わり、供用開始しています。
 ※尾倉・若葉台地区は、令和2年3月31日に公共下水道に接続しました。老良地区、遠賀北部地区も計画的に公共下水道への接続を行います。

分担金および加入金

 農業集落排水事業では、下水道への接続の際に分担金が必要になります。また、整備が終わり供用開始された後に新規加入する場合は加入金が必要となります。

農業集落排水事業経営比較分析表

 経営の健全性・効率性・老朽化の状況について公表します。

農業集落排水事業経営戦略

 経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的に経営戦略を策定しています。

  農業集落排水事業経営戦略(令和2年度〜令和11年度)[PDFファイル/700KB]

合併浄化槽設置補助事業

 下水道の計画区域は、効率的に汚水処理整備ができる範囲に設定されているため、下水道整備から外れる地域がでてきます。下水道区域以外については、合併浄化槽での水洗化を推進します。

特徴

 1戸から数10戸単位のし尿と生活雑排水を処理する装置が合併浄化槽です。設置・維持管理は個人で行います。そのうち、設置費用の一部について補助金を交付する事業です。

 例えば、新築で、5人槽の浄化槽の場合、平均的な設置費は80万円から90万円かかりますが、409,000円の補助金が交付されます。

補助金の対象範囲

 公共下水道事業計画区域外、農業集落排水事業対象外の住宅を対象として交付されます。

 注記:補助金の詳細はこちらをご覧ください。

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